帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社（うち中小・小規模企業が920社）で、最も多かった賃上げ率は「3％」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5％以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7％が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2％で差

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。

岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの

自民党の政治資金問題が明らかになってから初めての国政選挙となった3つの衆議院補欠選挙。このうち、自民党と立憲民主党の一騎打ちとなったのが島根1区だ。 小選挙区制を導入して以降、日本で唯一、自民党が敗れたことがない全国屈指の「保守王国」島根。両党が総力を挙げた決戦を制したのは、立憲民主党の亀井亜紀子だった。 2人の戦いを取材した。 （松江局　猪俣英俊、佐藤大輔） 島根1区は松江市など島根県東部と隠岐諸島からなる選挙区だ。 この地域では、運輸大臣などを務めた細田吉蔵と長男・博之の細田家が、中選挙区時代から長年、地盤を築いてきた。 細田博之は1990年の初当選以降、連続11回の当選を重ね、2021年には衆議院議長にのぼり詰める。 その細田が去年11月に死去。 自民党県連が後継候補として選んだのが、松江出身の財務官僚で、中国財務局長を務めていた錦織功政だった。 錦織にとって本来は有利とされる「弔い

過去最多の9人による争いとなった衆議院東京15区の補欠選挙は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。 東京15区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽酒井菜摘（立民・新）当選 4万9476票 ▽須藤元気（無所属・新）2万9669票 ▽金澤結衣（維新・新）2万8461票 ▽飯山陽（諸派・新）2万4264票 ▽乙武洋匡（無所属・新）1万9655票 ▽吉川里奈（参政・新）8639票 ▽秋元司（無所属・元）8061票 ▽福永活也（諸派・新）1410票 ▽根本良輔（諸派・新）1110票 立憲民主党の新人の酒井氏が、日本維新の会の新人などほかの8人の候補を抑えて、初めての当選を果たしました。 酒井氏は37歳。看護師や助産師として働いたあと東京・江東区の区議会議員を務め、去年12月に行われた区長選挙に立候補しましたが落選しました。今回の選挙では自民党が候補者擁立を見送り、野党

賀来賢人との対談で 俳優の鈴木亮平が日本のドラマの現状について「韓国に20年くらい差をあけられた」と発言し波紋を広げている。これは3月31日に放送されたフジテレビ系「だれかtoなかい」での出来事。Netflixで世界的ヒットとなったドラマ「忍びの家 House of Ninjas」を企画し主演した俳優の賀来賢人と対談した鈴木は、司会の中居正広から「（日本のドラマは）監督業、脚本業、プロデュース業と分けて……」と振られると「それで今まではこれた んですけど。我々は日本国内だけに向けて作品を作っていたけど、気がついたら海外、例えばお隣の韓国に20年くらい差をあけられちゃったっていう危機感がある」と打ち明けたのだ。... 記事全文を読む

ぼのぼの @masato009 『コナン』がたった10日間で65億円超え、『ハイキュー』がすでに97億円、『変な家』が41億円とか聞くと、シリアスな映画ファン、とりわけ洋画実写で育ってきたようなファンは、もう映画館は自分の行くべき場所ではないのでは？という気分になってくるな(´･ω･`) ぼのぼの @masato009 「映画館はアニメのおかげで生き延びている」というのは、決して間違いではないが、もしアニメがなかったら、製作側も興行側も、アニメ以外の作品を企画し製作しヒットさせているだろうな…とも思う。 実際、過去の映画館を生き延びさせていたのは、出版社やテレビ局が製作してマルチメディア商法で売り込んだ実写大作だった。金田一シリーズ、『復活の日』『南極物語』『敦煌』『子猫物語』そして『踊る大捜査線』シリーズなど… 今は大きな流れとして、それがアニメになっているということで、アニメ自体が何か

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

みんな徐々にオタ卒していくな 別に元々オタク友達はいなくてTwitterで人を観察するの趣味なんだけど、無言で消えていく率高い 50代くらいになって返り咲く人もいるっぽいけど やはり30代みんな忙しい 結婚とか子供とか仕事とか？ つまり現実じゃん… 現実あまりにも興味がないよー オタクってだからオタクなのにね かくいう私もそろそろ仕事に本腰入れねばならずのろのろ準備はしているが そんなことよりオタ活してたい 仕事なんか生きる上でのおまけって感じなんだが 技術上げること自体は楽しいが…生きる糧は別のところにある 自ジャンルもはや10人くらいしか人がいなくて悲しい 昔は100サークル以上あったのに 昔からずっといる人だいたい30〜40才前後で上の方の人から消えてるイメージ 消えないでという気持ちと二次元に狂っていられるタイムリミットがありそうという現実的な気持ちが入り混じるゥ 同世代っぽい人が

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は…

ブコメとか言って上から目線で要求してるやつなんなん？ 増田をなんだと思ってんだよお前らは。 これはただの長文が許容される雑談スレなんだよ。 一時間もせず流れてほとんど誰にもみられない記事なんかにそんな手間かけるか知恵遅れ。 何が主語がでかいだお前は脳みそがちいせえんだよ想像力のないモンカスクレーマー。 金も払わずなんで俺がお前の要求聞かなきゃなんねえんだバカ。ブクマかすしねくそじゃっぷ 糞なコメントとは何か https://anond.hatelabo.jp/20240422085845

「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す ライター：GAMEVU編集部 下記の記事は，GAMEVU（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部日本の読者の理解を深めるために，注釈を入れたり，本文や画面写真を追加したり変更したりしている箇所もあります。（→元記事） 韓国のゲーム利用者を保護するための「確率型アイテム情報公開義務化制度」が，施行から1か月を迎えた。 韓国政府は，ゲーム産業振興に関する法律第33条第2項及び同法施行令第19条第2項による，確率型アイテム情報公開義務化制度を，2024年3月22日から施行させている。 実は過去にも，このような内容を盛り込んだ法案が発議されたことはあった。以前から，確率型アイテ

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

ジョン・デイビッド・ワシントン,ロバート・パティンソン,エリザベス・デビッキ,ケネス・ブラナー,クリストファー・ノーラン,トーマス・ヘイスリップ,エマ・トーマス おねむ @ou6wn 個人的ベストノーランはこれ。SFに見せ掛けた壮大な友情物語。インセプション以上の設定とかあるのか？と思っていたが、テネットは伏線回収という意味ではノーラン史上最高だと思う。2回目視聴が本番なので2回観るべし。1回目よりも2回目の視聴時に、ニールのこの笑顔の所でうわああぁぁぁぁってなる。 x.com/thevagabond199…

2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度　自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて　第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何？ 3: 名無しさん＠おーぷん 24/04/0

ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は28日夜、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、イギリスの公共放送BBCが東山紀之社長に行ったインタビューに対して答えた内容を受け、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにしました。 スタッフによる性加害は去年、公表された外部の専門家による特別チームの報告書で指摘されたほか、「SMILE-UP.」も会見で認めていましたが、複数いたことを公表したのは初めてです。 「SMILE-UP.」によりますと、スタッフについては去年9月までに厳正に対処したとしたうえで、詳しいことは関係者のプライバシーの観点などから回答を差し控えてきたとして

【読売新聞】　デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情

ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載