2020年5月21日のブックマーク (4件)

  • Googleの組織マネジメントをシリコンバレーで聞いた話 | ユニコーン転職日記

    新型コロナの影響で、すっかり海外出張がご無沙汰なんですが、1月にメルカリからSmartNewsに転職して、早速シリコンバレーのGoogle社に飛んだ時のメモがあったので、ブログに書き残しておきますね。 ちょうど、この出張の時です。 シリコンバレーにあるGoogle社でのマネジメントWorkShopから帰国したので、US出張の雰囲気を伝えたくて動画にしてみました。最近はアプリだけで、お手軽に動画編集できてめちゃくちゃ便利。ちなみに背景で使っている音楽はJoJo好きならわかりますよねw pic.twitter.com/uaKV3YZ0wq — たいろー / メルカリ&スマニュー (@tairo) January 26, 2020 当日はGoogleplex(カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle社の愛称)でプロダクトマネージャーやエンジニアエンジニアリングマネージャー、Sa

    Googleの組織マネジメントをシリコンバレーで聞いた話 | ユニコーン転職日記
    morimarii
    morimarii 2020/05/21
    「なんかまるでリクルートやメルカリみたい」そう聞くとものすごく邪悪な組織のように感じる
  • 黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める | 毎日新聞

    黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が21日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月1日午後7時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で翌日未明までマージャンをし、13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が20日にウェブサイトで伝えた。

    黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める | 毎日新聞
    morimarii
    morimarii 2020/05/21
    首相の責任まで追求するかは一旦置いといて、少なくとも口頭決裁で法律解釈変更した法務大臣は辞任してくれ。こんなことさえしなければ防げた混乱だったはず。
  • Vol.106 政府による布マスクの生産・調達について、皆様の疑問にお答えします。 | MRIC by 医療ガバナンス学会

    ■ 関連タグ マスクの輸出規制 マスク不足 不良品 中国からの輸入 入国制限 再利用を前提 布マスクの生産・調達 新型コロナウイルス 材料ガーゼの不足 検品費用 江崎 禎英 配布の遅延 経済産業省 政策統括調整官 江崎 禎英 2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。 布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。

    Vol.106 政府による布マスクの生産・調達について、皆様の疑問にお答えします。 | MRIC by 医療ガバナンス学会
    morimarii
    morimarii 2020/05/21
    「従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更」完全に発注者の責任ですよね。犯罪に近いのでは。
  • 日本政府の莫大な借金こそ「失われた30年」の真犯人だ=小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹)【週刊エコノミストOnline】(mainichibooks.com) - Yahoo!ニュース

    政府の莫大な借金こそ「失われた30年」の真犯人だ=小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹)【週刊エコノミストOnline】 半年間寄稿することになった欄では、おもに「持続性」をキーワードに経済に関する問題を考えていきたい。 稿では財政の持続性について考えるが、あらかじめポイントをまとめると、第一に、日の政府債務の持続性を回復するためには、政治的には実現困難なレベルの歳出削減と増税が必要となる。第二に、「高い経済成長を先に実現し、そのあとで財政再建をすればよい」という歴代政権の経済政策の方針は達成できないリスクがある。 なぜなら、財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高め、その結果、経済活動が萎縮して経済成長率が低下している可能性があるからだ。財政悪化が経済成長率の低下の原因なら、先に高い経済成長を実現して、あとで財政再建をする、という戦略は成り立たない。 ◇専門家と

    日本政府の莫大な借金こそ「失われた30年」の真犯人だ=小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹)【週刊エコノミストOnline】(mainichibooks.com) - Yahoo!ニュース
    morimarii
    morimarii 2020/05/21
    「財政についての将来不安」が投資や消費を抑制するってオカルトに近い論のような気がする。