「イフ」の質問で相手の本音を探れ
米国ニューヨーク州弁護士。日本国外国法事務弁護士。1966年生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、サザンメソジスト大学法科大学院卒業。西武百貨店商事管理部、山一證券国際企画部を経て、渡米しニューヨーク州弁護士資格を取得。米国の大手法律事務所ヘインズアンドブーン法律事務所にて5年間プラクティスした後、2002年に大橋＆ホーン法律事務所を設立。 現在、ニューヨーク、ダラス、東京の3都市に事務所を構え（東京事務所は大橋＆ホーン外国法事務弁護士事務所）、日本企業の在米現地法人を中心に100社以上のクライアントを持つ。会社法、特許法、労働雇用法、訴訟法、税法などに精通。 著書に『負けない交渉術』『負けない議論術』（共にダイヤモンド社）がある。 交渉で負けない絶対セオリー 取引先との価格交渉、顧客開拓のための営業、他部署との利害調整など、あらゆるビジネスの場で求められるのが交渉術。グローバル化、高度情報化、
保険・通販業界にみる「買えば救われますよ」的セールス方程式
「シンプルな公式」がワルのセールス十八番 霊感商法の被害が多発したのは1980年代以降のことだ。 街頭のキャッチセールスや訪問などで、無料あるいは格安で占いや家系図を見てあげると話をもちかけ、 「あなたは先祖の悪い因縁に縛られているから、不幸になる」 などと、霊魂による恐怖を煽り、高額な壺や印鑑などを売りつける。 その後、この商法への注意喚起がなされるなどしてだいぶ減ってきてはいるが、いまだに被害に遭う人は多い。今年に入り、「仏壇を見せてほしい」と高齢者の自宅を訪れて、運勢の鑑定を行い、 「祖先の祟りがある」「早死の相が出ている」 と言って、高額な水晶玉を売りつけていた男が特定商取引法違反容疑で逮捕されている。これまでに、100人以上から1億9千万円ほどを売り上げていたという。 霊感商法に勧誘される契機は、訪問や街頭キャッチなど、様々である。ということで今回は、姓名判断による霊感商法を実行
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