新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS(交流サイト)で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない。SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授とともに1月1日~7月30日の期間に、
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新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大を受け、菅義偉(すが・よしひで)首相は近く、コロナ対応と経済の下支えに向けた追加経済対策の策定を指示する。財源となる令和3年度1次補正予算案は30兆円規模の見込み。ただ、3回の補正を編成した2年度予算は自治体での作業の遅れなどの結果、約2割に相当する30兆7804億円が未消化のまま繰越金となっており、追加経済対策では迅速な支援が課題だ。 追加経済対策は衆院解散・総選挙を目前に控えた9月上旬をめどに大枠をまとめる。裏付けとなる1次補正は選挙後の臨時国会で成立させる流れだ。日本経済の潜在的供給力と需要の差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)は7月時点で25兆円あると指摘され、与党幹部からは繰越金の一部を組み込んで30兆円規模の予算を求める声が相次ぐ。 昨年12月に経済対策と2年度3次補正をまとめた際にも34兆円のGDPギャップが指摘され、財政支出で総額40兆
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