“アベノミクス大胆になれ” “マイナス金利導入を”クルーグマン氏ら海外識者が提言
アベノミクスが始まって2年半が経ったが、2％の物価目標達成が先送りされるなど、停滞ぎみの印象は避けられない。雲行きが怪しくなってきた日本経済の立て直しに、もっと大胆な策を、と海外識者が助言している。 ◆アベノミクスにまずまずの評価 英テレグラフ紙の経済コラムを担当するトム・スティーブンソン氏は、9月9日に日経平均が7.7％も上昇したことに言及。これは空売り筋が、株価が高くなり始めた途端、株を買い戻さざるを得なくなったためである。このような上げ幅は、日本の株式市場に対する根強い懐疑論を反映しているとしながらも、アベノミクス開始以来、株式市場は以前よりもしっかりとした基盤のもとに安定化していると述べている。企業収益も伸び続け、割安感もあり、地合いも弱いままであるため、今後投資先としての可能性はあり、日本がレーダーから外れてしまっているというのは、間違いだと述べている。 もっとも、アベノミクスで
人は無条件で生活費をもらえるとどうなるのか？オランダでベーシックインカム実験へ
最低所得保障の一種である、ベーシックインカムを導入する実験が、オランダの一部の都市で始まろうとしている。ベーシックインカムは、生活保護よりも効率的という意見もあるが、労働意欲を削ぐという批判もあり、実験の行方が注目される。 ◆給付で働き方は変わるか？ 英インデペンデント紙は、ベーシックインカムを、個人への無条件な生活費の給付だと説明。導入されれば、より締め付けの少ない社会で、より時間的に柔軟な働き方を選択でき、介護や育児、ボランティアや勉強などに、より多くの時間を割くことができるという考えに基づくと述べる。 実験計画を最初に発表したのはユトレヒト市で、早ければこの秋にも開始される。ビジネス・インサイダー誌によれば、対象となるのは約250名の生活保護受給者で、現行の生活保護規則を適用するグループ、現行制度より少ない規則を適用するグループ、無条件で給付金を与えるグループに振り分ける。ウェブ誌『
適切な移民受け入れ政策は、日本の明るい未来につながる：イノベーションと世界の評価好転
人口減少・少子高齢化が進む一方の日本に対し、移民受入の必要性を説く、毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）のオピニオンを掲載する。 日本では出生率の低下に伴い少子高齢化が進行し、人口減少が国民生活を脅かす大きな課題として浮上している。先進国はいずれも少子高齢化の課題を抱えているが、シンガポールもその一つだ。出生率は日本の1.43よりもさらに低い1.20に留まっている。しかし、出生率が低いからといって人口減少に甘んじているわけではない。人口増加は今後も続き、経済成長によって国民は豊かになり続けると予想されている。それはひとえに移民を受け入れているからである。 シンガポールのリー・クアン・ユー元首相は、かつて、移民の受け入れを拒み続ける日本に対して、「もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」と発言した。 では、移民の受け入れによって日本
ピケティ氏も困惑？ 日本だけ格差縮小、と米紙指摘 景気後退などが影響か
経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。
クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々
FB、ネット金融サービスに参入か？ インフラ化加速の新事業に英紙注目
既存の銀行のシステムとは一線を画した、送金や支払い、貯蓄といったインターネット上の金融サービスが今、世界で急成長している。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）などの海外メディアは、Facebookの金融市場参入の動きや、中国のインターネット・ファイナンス市場の加熱ぶりを報じている。 【Facebookも金融サービスに参入】 SNS大手のFacebookが間もなく、アイルランドで電子マネーの送金などを可能にする新サービスの認可を受ける見込みだ。FBのプラットフォームに電子マネーを貯め、そこから支払いや送金ができるものだという。13日付のFT紙は、「アイルランドを皮切りに、やがてヨーロッパ中に広まるだろう」などと報じた。 このプロジェクトはショーン・ライアン副社長の肝入りで進められているという。FT紙は、同社はこうしたプロジェクトを世界的に推し進めることで、「収益のほとんどを広告収入に頼る現行の
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