緊縮病という「日本化」からどう離脱するべきか（1/3ページ）
エコノミストの永濱利廣氏の『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本
オミクロン株感染拡大と岸田首相「聞く力」、経済大停滞の鍵に（1/2ページ）
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染は、南アフリカや欧米諸国での経験同様に、国内でもいったん市中感染が始まるとものすごい勢いで拡大している。 東京都では、10日現在で、新規陽性者の直近7日間移動平均は774.6人(対前週比1023.2％)であり、すでに感染者の75％以上がオミクロン株に罹患（りかん）したと推定される。各国での経験のように、日本全国でまもなく新型コロナ感染の大半がオミクロン株に置き換わるのだろう。 政治 記者団の取材に臨む岸田文雄首相＝１１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）オミクロン株をめぐっては、その感染力の強さと同時に、重症化の傾向が低いことに注目されている。そのため経済活動を維持するためには、行動制限をできるだけしないように対策を採るべきだという意見が有力だ。 医療提供体制（病床や医療スタッフの確保など）をにらみながら、感染者数だけではなく、重症者・死亡者な
追加給付金、今度は「１５万円超」？ 菅首相の本気度を指南役経済学者・田中秀臣氏が激白（1/2ページ）
コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも１５万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 １４日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」（座長・三原じゅん子厚労副大臣）の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第２次補正予算で積んだ予備費の残りから国民１人当たり５万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ３次補正の年内編成を求めた。 面会に同行した田中氏は、菅首相の印象につい
大企業倒産続発か？ ＧＤＰ戦後最悪！４～６月期２７・８％減 田中秀臣氏「１０万円の再度給付を」
内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整）速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比７・４％減、この伸び率が１年続いた場合の年率換算は２７・８％減と戦後最悪の落ち込みになった。７月以降もサービス業の本格回復にはほど遠く、秋以降、大型倒産が続発する懸念もある。 リーマン・ショック直後の０９年１～３月期の年１７・８％減を大きく超えた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、輸出も欧米向けを中心に急減した。 ７～９月期は年率１０％を超えるプラス成長になるとの予測が多いが、７月以降も全国で感染者数増加に伴い、外食や旅行などサービス業は苦境が続いている。 上武大学教授の田中秀臣氏は、「２次補正予算の効果が切れる秋口以降、倒産や中小企業の自主廃業、大企業の大規模なリストラを招きかねない。現時点で金融システムが不安定化する懸念
コロナ恐慌…５０兆円「真水」で日本はＶ字回復！ 前例なき政策総動員が必要、消費税の時限的な引き下げも
戦後最悪の事態が懸念される「コロナ恐慌」。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算２０％台のマイナスも予測されるなか、Ｖ字回復には前例のない政策総動員が必要だと説くのは、「アベノミクス」の指南役として知られた本田悦朗・元内閣官房参与だ。本田氏は緊急寄稿で、個人への所得補償や中小企業への資本注入による倒産防止を軸に、２次補正予算では国債増発を伴う「真水」で５０兆円の規模が必要だと指摘、消費税率５％への時限的な引き下げも提言する。 ◇ グローバル化の波に乗って世界中に蔓延（まんえん）した新型コロナウイルスは、わが国ではようやく沈静化する気配も見受けられるが、まだ油断はできない。世界に猛威を振るったスペイン風邪のように、コロナ禍も大波が再度襲ってくるかもしれず、常に不透明感が付きまとう。コロナとの闘いは長期戦なのである。 コロナ感染を封じ込めるためには、外出自粛、休業要請はやむをえない。しかし
田村秀男さんの「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」(全て)：イザ！
国際情勢から日常生活の変化まで、実は経済動向が大きな影響を及ぼしていることは少なくない。国際金融などのベテランジャーナリストが、経済動向がもたらす変化の背景に鋭く迫り、問題の本質をひも解いていく 田村秀男さん 産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員。日経新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（2001~04、兼）、早稲田大学政経学部非常勤講師（04~10、兼）、大手町newsカレッジ講師（10~,兼）、早稲田大学経済学大学院講師（12~、兼） 近著：『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）『国際政治経済学入門』（扶桑社） 「世界はいつまでドルを支え続けるか」（扶桑社）「待ったなし日本経済」（李白社） 「人民元が基軸通貨になる日」（PHP研究所） 『財務省「オオカミ少年」論』（産経新聞出版）、「日本建替論」
【寄稿】元内閣参事官、嘉悦大教授・高橋洋一 アベノミクス「第三の矢」（1/2ページ）
アベノミクスは三つの矢から成り立っている。なぜ矢なのかというと、安倍首相は大学時代にアーチェリー部にいたからだ。 第一、第二の矢である金融政策、財政政策の効果が出るのは１～２年以内であるのに対し、第三の矢の成長戦略の効果が出るには、もしうまくいっても５年くらいかかる。少なくとも、第三の矢では、必要な法律は準備して成立させるまでに少なくとも２年間はかかり、その効果はその後３年くらいかかるからだ。 実は、筆者が小泉政権にいたときには、成長戦略を作らずに規制緩和だけを行った。成長戦略というと、経産省官僚は、経済理論として正当化できない産業ターゲティング・ポリシーや無駄遣いの温床となり得る官民ファンドばかりを官邸に持ち込んでくる。そもそも産業ターゲティング・ポリシーなんて、英語ではほとんど説明不可能な概念だ。先進国の外国人に話しても、ビジネス経験のない官僚になぜ成長戦略がわかるのか、わかるはずない
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