Published 2024/04/23 10:44 (JST) Updated 2024/04/23 11:01 (JST) 厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8％減だった。8日に公表した速報値の1.3％減から0.5ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。 速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因。名目賃金に当たる現金給与総額は確報値で1.4％増の28万1087円。速報値では1.8％増の28万2265円だった。

「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400