６月２１日、岸田文雄首相は記者会見で、５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活すると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「２段構えでの対応をとっていく」と説明、第１弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第２弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、８─１０月の３カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均０．５％ポイント以上とするべく検討していくと語った。

東京都知事選が告示された２０日、群馬県の山本一太知事は「本音を言うと、蓮舫知事は見たくない」と語った。定例会見での質問に答えたもので、「２０年近く国会議員としての活動を拝見してきたが、ひたすら批判、批判、批判だった。知事は明るくなくてはいけない。特に日本の首都のリーダーとして都知事には明るくて前向きな人になってほしい」と続けた。 「知事として控えた方がいいかもしれないが」と断ったものの、蓮舫氏が都知事になったら「また事業仕分けみたいなことをやるとにおわせている」として、民主党政権時代の事業仕分けへの思いを語りだした。 「当時、事業仕分けなるものができて各省庁の官僚が引っ張り出され、メディアの前で（議員が）みんな功を焦って攻撃するような光景は、政治家として実に不愉快だった」 「同じ流れで群馬県の八ッ場ダムを当時の現職の国交大臣が突然、中止すると言った。これは許せない。群馬の人たちは本当に怒っ

4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること