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東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、IT機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ITの業界団体からは「EUがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー
EU、夏時間廃止の方針=市民調査で84%希望-欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員=3月23日(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は31日、EUが採用している現行の夏時間制度の廃止をEU加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したEU市民への意見調査で、約460万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が84%に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる? ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ZDFに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 EUは現在、3月の最終日曜日に時計を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟28カ国に義務付けている。 欧州委が31日公表した調査結果(速報)では、84
週プレNEWS TOPニュース社会改元に消費増税、さらにサマータイム導入ならSE業界は大打撃! 現場のエンジニアが怯える"官製デスマーチ"とは? 法改正に伴う大規模なシステム改修が目白押しの来年、「官製デスマーチ」が現場のSEたちを苦しめる 「デスマーチ(死の行進)」とは、「納期が絶対」なシステムエンジニア(SE)たちの過酷な労働状態を指す言葉だ。そうでなくてもキツい彼らの現場を、来年、国が肝煎りで導入する数々の制度変更による「官製デスマーチ」が、さらに過酷なものにしようとしている。 立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授がこう話す。 「まず、5月1日に確実にやって来るのが新天皇の即位に伴う元号の変更。次に、10月1日には、消費税10%への増税と軽減税率の導入が予定され、さらに、2020年の東京オリンピックの暑さ対策として検討されている『サマータイム』の導入が重なるかもしれません。いずれも
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は2020年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間--特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝5時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51%、「反対」が12%と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト
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