サイバー攻撃年間6000億回！ 狙われるニッポン…国を挙げて迎え撃つ！【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
ネット社会でますます脅威となるサイバー攻撃。警察庁は、国際的なサイバー犯罪集団を摘発したと発表しました。サイバー攻撃と言えばメールを通じてウイルスに感染させて情報を盗んだり、ネット経由でシステムに侵入してダウンさせたりするなど、個人や企業に深刻な被害をもたらします。実はいま、日本を狙ったサイバー攻撃が増えているといいます。2月は国が定めるサイバーセキュリティ月間でもあり、この危機に国を挙げて挑む最前線を取材してきました。 「このサイトは、現在、警察当局の管理下にある」 捜査機関によって閉鎖されたのは、ロシアを拠点とする国際的なサイバー犯罪集団「ロックビット」のウェブサイト。ロックビットはデータを暗号化して身代金を要求するサイバー攻撃「ランサムウェア」を使い、世界各国で大きな被害を出しているグループです。 日本の警察庁を含む9カ国の共同捜査の結果、20日にメンバーを逮捕したほか、サーバーなど
MacユーザーがWindowsに乗り換えない7つの理由（ライフハッカー・ジャパン） - Yahoo!ニュース
Appleが、「macOS」の最初のバージョンをリリースしてから、20年以上が経ちました。この間に様々な変更や改良が行なわれています。 MacユーザーがWindowsに乗り換えない7つの理由 macOS初心者でも長年の愛好者でも、macOSに飽きたとしても、別のOSに切り替える前に、このまま使い続けることを検討しましょう。 今回は、macOSからWindowsに切り替えないほうがいい7つの理由をお教えします。 1. Windowsのほうが安全性が低い完璧に絶対に安全だとは言いませんが、macOSの方がWindowsよりもマルウェアに感染する確率は低いです。 これにはかなり多くの理由があります。ひとつは、Windowsの方が市場が大きいので、ターゲットになりやすいということ。ユーザー数が非常に多いので、WindowsはmacOSよりもサイバー攻撃の犠牲になることが多かったのです。 また、Ap
デカすぎて困る？ 海上自衛隊「イージス・システム搭載艦」の“ドックどうすんの”問題 | 乗りものニュース
海上自衛隊に配備が計画されている「イージス・システム搭載艦」は、従来のイージス艦とは一線を画す巨大艦となるため、就役後も修繕できる場所は限られるとか。しかも日本海側に配備した場合は、問題がより顕著になりそうです。 どこで作るの？ 修繕するの？ デカさゆえの造船所問題 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案として導入が決まった「イージス・システム搭載艦」。船体寸法は全長約210ｍ以下、全幅約40m以下で、基準排水量は約2万トンと戦闘艦としては非常に大型の艦艇になる見込みです。 これは、海上自衛隊の艦艇で比較した場合、イージス艦と通称される、まや型護衛艦（基準排水量8200トン）より遥かに大きく、ステルス戦闘機「F-35B」の搭載能力を持つことが決まった、いずも型護衛艦（同1万9950トン）と同等クラスになります。 拡大画像 艦対空ミサイル「スタンダード」を撃つ海上自衛隊
ウクライナ軍の秘密兵器は「eバイク」 旧日本軍の「銀輪部隊」がヒントに？（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
第二次世界大戦中、軍隊では偵察用としてオートバイが広く使われた。日本軍もマレー作戦において、徒歩でゆっくり移動するイギリス軍を出し抜くために自転車を使い、「自転車電撃作戦」や「銀輪部隊」などと呼ばれた。 【動画】eバイクで疾走するウクライナ兵 そして今、ロシア軍と戦うウクライナ軍も二輪車を活用している。現代のウクライナ軍が使うのは、スポーツタイプの電動自転車「eバイク」だ。 主に偵察任務、地雷除去作業、医療品の運搬などに電動自転車を使用されているほか、スナイパーチームが利用することもあるという。最高速度は時速90キロ弱。比較的静かなためロシア軍に見つかりにくい。 ウクライナのメーカーであるEleek社は、戦争が始まった当初、軍に数台のバイクを提供した。だがその後すぐに、車体を軍用グリーンにして、後輪に小さなウクライナの国旗を施した、戦闘員のためのeバイクを大量生産するようになった。 「戦争
緊急レベルのJava「Log4j」脆弱性、多くのシステムに影響する恐れ（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国時間の12月9日ごろから、Java用のログ出力ライブラリ「Apache Log4j」におけるリモートコード実行の脆弱性が話題になっています。広く普及しているライブラリに致命的な問題が見つかったことで、影響範囲の大きさが心配されます。 Log4jはJavaプログラムからログを出力するときに使われる定番のライブラリです。開発者がLog4jを使ってログを出力していれば、運用担当者は設定ファイルを利用してログの出力先をファイルからメール送信に変えるといったことが可能になります。 最初のバージョンがリリースされたのは2001年となっており、筆者の記憶では少なくとも2004年くらいにはJavaによる業務システムの案件で使っていました。他のプログラミング言語にも似たような名前で移植されています。 今回の脆弱性（CVE-2021-44228）は2014年に出たバージョン2以降が対象となっており、現在稼
【セキュリティ ニュース】攻撃者視点で学ぶ「OTシステムハッキング」のトレーニングサービス（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
サイバーディフェンス研究所は、OTシステムにおける通信の解析や攻撃手法を学ぶハンズオントレーニングを提供開始する。 「OTシステムハッキング｜独自プロトコル解析とサイバー攻撃の実践」は、OTシステムに対する実践的なサイバー攻撃手法を体験しながら学ぶトレーニングコース。 重要インフラ分野のシステム担当者やインシデントレスポンス担当者、OTシステムの開発者、警察や防衛関連組織の職員などへの提供を想定している。 トレーニングでは、攻撃者の視点や発想、技術などを踏まえ、想定される攻撃のシナリオにくわえて、OT独自のプロトコル技術やツールを用いたパケットの取得、解析、改ざん、生成方法など学ぶ。また学習用模擬制御システムへの攻撃体験をオプションの追加カリキュラムとして用意している。 2022年3月までは、問い合わせをした組織向けのプライベート開催のみ提供し、4月以降は一般開催を予定している。価格は1名
みずほ銀行 障害の原因はハードディスクの経年劣化（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
2019年ミリタリーニュース10選、1隻5,000億円の豪｢アタック級潜水艦｣が抱える問題点
早いもので2019年も、あと数日で終わりを迎えるが、今回は航空万能論的に最も印象に残ったミリタリーニュースを10本選び、1つづつ振り返っていく第3回目だ。 世界一馬鹿げた潜水艦調達プログラム「アタック級潜水艦」 オーストラリアがコリンズ級潜水艦の更新用として調達予定の「アタック級潜水艦」の価格が高騰し、この計画自体の存在が危ぶまれている。 当初、オーストラリアは12隻調達するアタック級潜水艦の費用を「500億豪ドル（約4兆3,000億円）」程度、1隻あたり約3,600億円と見積もっていたが、この費用はもう800億豪ドル（約6兆円）、1隻あたり約5,000億円まで上昇している。 これは複雑な調達方式に起因する調整に時間が掛かっているためで、2022年からの建造予定が大幅に遅れ、この遅延がプログラム全体の費用を押し上げる要因になっている。 まずオーストラリアが選択したアタック級潜水艦は、フラン
日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省 | NHKニュース
国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕
東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任 | 株価・為替 | NHKニュース
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
名機PC-98いまだ現役 在庫1000台の修理販売ビジネスに迫る（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
昭和から平成の始まりにかけて国内市場を席巻し、「キューハチ」と呼ばれ親しまれたNECの名パソコン「PC-98」シリーズ。リモートワーク隆盛のいまも、根強いニーズがあるという。トラブルに困ったユーザーが駆け込むという専門店を訪ね、いまだ現役の老ハードを取り巻く状況を探った。 【動画】在庫1000台の全貌……懐かしの起動音「ピポッ」も PC-98は、NECが1980年代から販売していた16/32ビット機。当時としては高精細なグラフィックや優れた日本語処理を武器に、ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで8割、個人向けで5割以上あったとされる。 しかし、90年代中ごろからは、米マイクロソフトのウィンドウズOSに対応した世界共通規格の「PC/AT互換機」が台頭。PC-98は、国内向けに特化した独自のソフトや規格が足かせとなりシェアが急落し、2000年の「PC-9821Nr300/S8TB」が
「主張しないOSだったから世界に広がった」TRONの生みの親・坂村健が語る - Yahoo!ニュース
日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60％を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OS「TRON」だ（現在、正式にはT-Kernel）。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合（ITU）の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。（ジャーナリスト・森健、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部） コンピュータを動かす基本的なシステム＝OS（オペレーティング・システム）というと、Windows、macOS、あるいはスマートフォンのAndroidやiOSなど「情報処理用OS」が頭に浮かぶだろう。だが、名前こそあまり知られていないが、世界中の多様なコンピュータに関わる日本発のOSがある。「TRON」だ。「組み込み型OS」というタイ
ＪＲ 全国の駅の券売機などでクレジットカード利用できず | NHKニュース
全国のＪＲでシステム障害が起き駅にある券売機やみどりの窓口でクレジットカードが利用できない状態が続いています。ＪＲ各社などでは原因を調査するとともに復旧を急いでいます。 このシステムは、ＪＲ系列の会社、「鉄道情報システム」が各社に提供しているということで、午前８時半現在で復旧のめどはたっていないということです。 ＪＲ各社が出すＩＣカード乗車券は使えるほか、現金での切符の購入はできるということです。 ＪＲ各社などによりますと10日朝にかけては、システムの更新などの作業は、行われていなかったということで、原因を調査するとともに復旧を急いでいます。 ＪＲ渋谷駅では午前８時前に駅の係員が構内にはり紙をしてクレジットカードが利用できなくなっていることを通勤客などに知らせています。 それによりますとクレジットカードを使って乗車券などを購入することができないほかインターネットで予約した乗車券についてクレ
7pay問題、本質は「船頭不在」にあり セキュリティ専門家「最初から印象は変わらない」
スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン＆アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する（左から）田口広人氏（セブン＆アイ・ネットメディア社長）、後藤克弘氏（セブン＆アイHD代表取締役副社長）、清水健氏（セブン＆アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー）、奥田裕康氏（セブン・ペイ取締役、営業部長） 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1
｢ゆで太郎｣郊外店の成長支える意外なファン
大手そばチェーン「ゆで太郎」を展開するゆで太郎グループが好調だ。1994年にグループ1号店を出してから、着実にその規模を拡大し、2018年にはグループ全体で200店舗を突破。「富士そば」や「小諸そば」など先行するライバルを追い越し、店舗数で国内トップに君臨している。 そんなゆで太郎グループは2つの会社から成り立っていることをご存じだろうか？1つは、創業者の水信春夫氏が始めた直営店を主体とする信越食品で、もう1つは水信氏の知人である池田智昭氏が始めたフランチャイズ主体のゆで太郎システムである。 社長はもともと「ほっかほっか亭」のFCオーナー 2004年に設立されたゆで太郎システムは、2018年末時点で167店舗を展開、売上高は90億3000万円と100億円に迫る勢いとなっている。2017年の国内におけるそば・うどん店の市場規模は1兆2794億円で、前年比2.7％程度。原材料費や人件費の高騰を
大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件 - GoTheDistance
田中克己の針路IT - ソフト会社に明日はない？：ITpro ＿＿＿_ ／:::::::::: u＼ ／:::::::::⌒ 三. ⌒＼ ウソだろ！？ 今期、いきなり利益半減？ ／:::::::::: （ ○）三（○）＼ 会社どーすんだろ・・・orz |::::::::::::::::⌒（__人__）⌒ | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼:::::::::: ｀ ⌒´ ,／ .| | | ノ::::::::::u ＼ | | | ／::::::::::::::::: u | | | |::::::::::::: ｌ u | | | ヽ:::::::::::: -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ::
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「鉄道会社は顔認証システムの利用を直ちに中止すべき」日弁連が意見書 - 弁護士ドットコムニュース