米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
サイバー攻撃年間6000億回！ 狙われるニッポン…国を挙げて迎え撃つ！【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
ネット社会でますます脅威となるサイバー攻撃。警察庁は、国際的なサイバー犯罪集団を摘発したと発表しました。サイバー攻撃と言えばメールを通じてウイルスに感染させて情報を盗んだり、ネット経由でシステムに侵入してダウンさせたりするなど、個人や企業に深刻な被害をもたらします。実はいま、日本を狙ったサイバー攻撃が増えているといいます。2月は国が定めるサイバーセキュリティ月間でもあり、この危機に国を挙げて挑む最前線を取材してきました。 「このサイトは、現在、警察当局の管理下にある」 捜査機関によって閉鎖されたのは、ロシアを拠点とする国際的なサイバー犯罪集団「ロックビット」のウェブサイト。ロックビットはデータを暗号化して身代金を要求するサイバー攻撃「ランサムウェア」を使い、世界各国で大きな被害を出しているグループです。 日本の警察庁を含む9カ国の共同捜査の結果、20日にメンバーを逮捕したほか、サーバーなど
私のセキュリティ情報収集法を整理してみた（2024年版） - Fox on Security
新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2024年版）」を今年も公開します。 ■はじめに サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、ランサムウェア、フィッシング、DDoS攻撃など、近年のサイバー脅威の常連となっている攻撃者（脅威アクター）が主に海外にいることを考えると、世界の脅威動向を理解することが年々重要になっています。 海外から日本の組織が受けるサイバー攻撃の多くでは、国際共同オペレーション等の一部のケースを除き、日本の警察が犯罪活動の協力者（出し子、買い子、送り子）を摘発することはあっても、サイバー攻撃の首謀者（コアメンバー）を逮捕するまで至るケースはほとんどありません。 誤解を恐れずに言えば、日本の組織は海外からの攻撃を受け続けているのに、海外で発生したインシデントや攻撃トレンドの把握が遅れ、対策が後手に回っているケースも多いように感じます。最
パスワードマネージャのLastPassと1Passwordが相次いでFIDO/WebAuthnへの対応を発表。パスワードレスの時代にパスワードマネージャの存在意義はどうなるのか？
パスワードマネージャのLastPassと1Passwordが相次いでFIDO/WebAuthnへの対応を発表。パスワードレスの時代にパスワードマネージャの存在意義はどうなるのか？ LastPassと1Passwordが相次いでFIDO/WebAuthnへの対応を発表しました。 Passwordless is possible. Introducing Passwordless login by LastPass. The first password manager committed to a FIDO-supported #Passwordless future. Learn more: https://t.co/8UKhZPrkcZ pic.twitter.com/Nzk3F7payK — LastPass (@LastPass) June 6, 2022 We’ve joined
フランスが猛反発 アメリカ・オーストラリアとの間に何が？ | NHKニュース
フランスがアメリカ、オーストラリアに対する強い憤りを示しています。 背景にあるのがフランスがオーストラリアと共同で進めていた潜水艦の開発計画が破棄されることになったことです。 フランスはアメリカとオーストラリアに駐在する大使の召還を決めるなど強く反発しています。 新たな安全保障の枠組みに伴って… アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国は今月15日、中国を念頭に、「AUKUS（オーカス）」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設し、オーストラリアの原子力潜水艦の配備を支援することを決めました。 これに伴ってオーストラリアがフランスと共同で進めてきた潜水艦の開発計画は破棄されることになりました。 フランスはこれに強く反発。ルドリアン外相は17日、マクロン大統領の要求を受けてアメリカとオーストラリアに駐在する両フランス大使の召還を決めたと発表しました。 フランスではこの問題について「潜水艦危機
マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相 | マイナンバー | NHKニュース
マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。
『ドコモ口座』の不正利用、誰が被害に遭う？→『ドコモ口座』を使ってない人（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NTTドコモの電子マネーサービス『ドコモ口座』にて、地方銀行の口座から不正に引き出しが行われる被害が9月3日より報告され、8日に正式発表されました。 ドコモからのお知らせ : 一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用について | お知らせ | NTTドコモ 今回の不正利用、「自分の口座は大丈夫？」と不安になる人は多いと思いますが、どの条件の人が被害に遭う可能性があるかはわかっています。 『ドコモ口座』を使っていない人です。 SNS『Twitter』で被害を報告しているユーザーの方々も、「ドコモ口座は使ったことがない」とツイートされていました（※1、※2、※3）。 同一口座は複数のdアカウントに登録できない 『ドコモ口座』はdアカウントひとつにつき1口座しか登録できません。逆も同じです。 これはQ＆Aでも書かれており、「同一の銀行口座を複数のウォレットに登録することはできません」。
7pay問題、本質は「船頭不在」にあり セキュリティ専門家「最初から印象は変わらない」
スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン＆アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する（左から）田口広人氏（セブン＆アイ・ネットメディア社長）、後藤克弘氏（セブン＆アイHD代表取締役副社長）、清水健氏（セブン＆アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー）、奥田裕康氏（セブン・ペイ取締役、営業部長） 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
単線区間で運転士「通票」忘れ、あわや正面衝突 : 国内 : 読売新聞オンライン
通票を確認する鉄道事故調査官（左、高知市で） 高知市のとさでん交通伊野線朝倉停留場付近で２５日、単線区間に下りの路面電車（１両）が誤って進入して上り電車（１両）と３７メートルまで接近する事案があり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断、鉄道事故調査官２人を２６日に同社に派遣した。同社は２０１６年にも近くで同様のミスを起こしており、委員会は運行管理の見直しを求めていたが、費用がかかるとして従来方式を続けていた。 発表では、２５日午前１１時４５分頃、行き違いができるよう複線になっている停留場を下り電車が出発して単線区間に進入、前方の上り電車に気付き１４０メートル手前でブレーキをかけて停車。その後、安全確認をしながら３７メートルまで接近した。上下計１２人の乗客にけがはなかった。 本来は下り電車が複線の停留場で待機し、上りの電車から単線区間に入るための「通票」と呼ば
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防衛省、業務でのＬＩＮＥ使用停止