体操界は飲酒喫煙「常態化」の衝撃…かつてスポンサー企業もブチギレていた！【体操女子・宮田笙子 飲酒喫煙でパリ五輪辞退の波紋】#1（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
サイバーエージェント、「刀剣乱舞」などで知られるニトロプラスを買収 発行済株式の72.5％を167億円で取得 | gamebiz
サイバーエージェント<4751>は、この日(6月26日)。ニトロプラスの株式を取得し、連結子会社化することを決議したので発表した。個人株主4人より発行済み株式の72.5％に相当する140株を167億0400万円で7月1日付で取得するとのこと。サイバーエージェントの業績に与える影響は軽微となる見通しだが、有力コンテンツメーカーのグループ入りは長期的には大きな影響をもたらしそうだ。 ニトロプラスは、「刀剣乱舞」をはじめゲーム・アニメ・小説・イラストなど幅広いジャンルでコンテンツ制作を手掛けている。 昨今、日本だけでなく世界において、メディアミックス戦略を中心とした IP(知的財産)ビジネスは成長市場となっており、同社においても新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心に事業展開し、2021年12月に藤井道人氏をはじめとする気鋭のクリエイターが所属するコンテンツスタジオBABEL LABEL、202
髙橋洋一「ホリエモンがフジテレビを買収していたらいまごろAmazonプライムみたいなことになっていたかも」世界的IT企業が日本で育たない理由とは？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
もっと自由にやらせていればずいぶん変わっていた可能性がある。ホリエモンがフジテレビを買収していたら、いまごろAmazonプライムみたいなことになっていたかもしれない。 少なくともプロ野球はまったく違っていた。東大の故・金子勇氏が開発したファイル交換ソフトWinnyも、利用者に悪用されて残念なことになってしまったけれど、あれほど画期的なソフトなんだから、商標化すべきだった。若い人にチャレンジさせれば社会的に面白いんだけどね。 ──既得権益者が強いから新しい芽が摘まれるんでしょうか。 それはあるね。ホリエモンが現れた時もマスコミが寄ってたかって叩いたでしょう。 ──日本社会はそういう傾向が強いですか。 社会が安定しているから既得権がたくさんあるのは間違いないよ。高度経済成長で成功した人たちが既得権者になっている。パワーがあるからね、新参者を許さない。 ──アメリカでそうならないのはなぜでしょう
韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲ネイバーの李海珍グローバル投資責任者（GIO）と孫正義ソフトバンク会長。2人は2019年11月、LINEとヤフーの統合に合意した。統合法人は2020年に発足した／朝鮮日報DB 韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。 【写真】韓国ネイバーのニュースアルゴリズム操作疑惑、韓国放送審議委が調査着手
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる（47NEWS） - Yahoo!ニュース
２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」 投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
「安い給食」物価高で限界 給食企業の倒産、2年連続増加（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
給食事業者の倒産が目立ってきた。2023年に発生した、学校給食や企業向け給食、学生・社員食堂の運営受託などを含む「給食」事業者の倒産は10月までに17件発生した。 9月に給食運営のホーユー（広島）が事業を停止し、全国各地で給食がストップするなど波紋が広がった。1-10月の累計としては2年連続で増加し、過去5年で最多ペースとなった。 昨年以降、月2000品目を超える食品値上げに加え、調理スタッフなど人件費や光熱費などあらゆる運営コストが高騰し、小中学校を含む給食現場の経営を直撃した。2022年度の最終利益が判明した給食事業者374社のうち6割超が赤字や減益となったほか、1割超の企業では3年連続で赤字となるなど厳しい経営環境が露呈した。また、回答が得られた20社の給食事業者のうち15％が、光熱費などのコスト上昇分を「全く価格転嫁できていない」と回答した。 学校給食は最安値で入札した業者と契約す
ジャニー氏の庇護を受けてきた東山紀之の“裏の顔” 超人気女優との"同棲"も事務所パワーで握り潰す（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の新社長に就任した東山紀之（56）は、故ジャニー喜多川氏による“性加害”について、「噂は知っていましたが、恥ずかしながら何も出来ず、何の行動もしてこなかった。私自身被害を受けたことはなく、性被害の現場に立ち会ったこともなく、先輩からも後輩からも相談はなかった」と、額にうっすらと汗をにじませながら語った。その言葉は筆者がこれまで取材してきたジャニーズ事務所関係者たちの証言とは明らかに食い違っており、もはや東山の言葉には何の説得力も信憑性も感じられなくなった。 元シブがき隊・本木雅弘はなぜ潰されなかった？ 奥山和由氏が明かしたメリー氏の「圧力」 そんな東山と筆者が初めて取材現場で相対したのは今から30年くらい前のこと。東山がNHK大河ドラマ「琉球の風」で26歳にして主演を務めた勢いのある頃だった。当時、東山は舞台で共演し急接近した超人気女優Aと“同棲状態”にあり、芸能関係者たち
音楽プロデューサー松尾潔氏がジャニーズ〝性加害〟言及で契約終了 山下達郎も同意（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
平井堅、CHEMISTRY、JUJUなどを手掛けた音楽プロデューサーの松尾潔氏（55）が1日、ツイッターを更新。ジャニーズ事務所の性加害問題に言及したことが遠因となり、所属していた事務所とのマネジメント契約が終了したことを報告した。 【写真】ダンディにポーズを決める松尾潔氏 松尾氏は「15年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です」と報告。音楽ライターとしての顔も持つ同氏は、騒動となっているジャニーズ事務所の性加害問題に関して、事務所側やメディアの姿勢についてラジオなどのメディアで鋭い分析を行っていた。 さらにツイッター上には「私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。今までのサポートに感謝します。バイバイ！」とつづっている。 スマイルカンパニー
豊田章男社長を取材し続けた筆者が思う、退任の本当の理由
既にニュースが駆け巡っているので、今さらご存じないという人もいないだろうが、トヨタ自動車の豊田章男社長が、退任を発表した。後任はレクサスカンパニーとGRカンパニーのプレジデントを務める佐藤恒治氏である。 さて、他のニュースが追いかけているこまごまとしたファクトを書いても、仕方がないので、ここ数年豊田社長を追いかけてきた筆者から見たさまざまなこぼれ話を書いていこう。そういうエピソードの向こう側に、退任までのインサイドストーリーが見えてきたらいいなあと。 こういう機会なので、ちょっと書き手としての抑制を外して、いろいろと本音で書いてしまおうと思っている。筆者は普段からトヨタ寄りだの何だの言われることは多いが、実はこれでも本人は、トヨタ寄りになりすぎないようにセーブしているつもりなのだ。今回の原稿では、公平性よりも、エモーションが伝わることを優先したい。それは退任ニュースゆえの話である。 表向き
イーロン・マスク氏、Twitterを買収したら従業員の75％を削減する計画
10月28日までに米Twitterの買収を完了する予定のイーロン・マスク氏は、買収完了後、Twitterの従業員の約75％を削減する計画であると、米Washington Postが10月20日（現地時間）、独自に入手した文書やインタビューに基づいて報じた。 Twitterの現在の従業員は約7500人。マスク氏は、同社を2000人程度の最小限のスタッフに削減する計画だと、この取引を支援する予定の投資家に語ったという。Twitterはマスク氏からの提案以前から、従業員の約25％を削減する計画ではあったが、マスク氏の計画は「想像を絶するものだ」とTwitterの元幹部はWashington Postに語った。この規模のレイオフは、有害コンテンツ管理やセキュリティ問題対策の能力を弱め、日常業務に間違いなく影響を与えるだろうと元幹部は指摘する。 この記事によると、マスク氏はまた、Twitterオーナ
日本最低3連発（設備投資、自然科学分野での引用論文数、コンテナ船寄港）から、日本株に長期投資する気持ちが萎えた - 斗比主閲子の姑日記
NISAの制度拡充が金融庁から提案されています。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩: 日本経済新聞 期間の恒久化、金額の拡充、つみたてNISAへの一本化などなどが提案されているようで、どこまで採用されるかは分かりませんが、資産所得倍増計画という話もあるので、多少は改善すると期待しています。 と、金融庁的には世論の後押しを求めての今回の提案と理解しているので、私も自分の意見を表明しておきます。 で、今回仮に拡充されるとすると、岸田さんが今年5月の英・シティーで「Invest in Kishida！」と言っていたので、日本企業に投資をしやすいような仕組みにするんじゃないかと思います。 私は日本経済・日本企業の成長性が低いと考えているので、日本株にはこれまで一切投資をしてきていませんでした。ただ、制度が変わって、投資に何らかの優遇があるなら、日本企業に投資をしてもいいかなと少し考
敏腕マーケター 伊東正明氏は、吉野家をどう好業績に導いたのか。入社から現在までの戦略を追う
エトヴォス 取締役COOの田岡敬氏が第一線で活躍するビジネスパーソンから、その人がキャリアを切り開いてきた背景やイノベーションを生み出してきた思考法を探る連載企画。第22回は吉野家 常務取締役の伊東正明氏が登場します。 伊東氏は新卒でP&Gジャパンに入社し、衣料用洗剤の「アリエール」や食器用洗剤の「ジョイ」、消臭剤の「ファブリーズ」などのブランドを手がけた後、グローバルで活躍。2018年1月に、吉野家へ転職。ライザップとのコラボメニュー「ライザップ牛サラダ」や「超特盛」のヒット施策を手がけるなど、マーケティングの改革を実行し、2019年発表の吉野家の中間決算を赤字から黒字に導くなど業績を向上させています。その裏側には、どのような思考法があるのか、田岡氏との対話を通じて伊東氏が明かします。 社長の話を聞いて「この会社ならいける」と思った 田岡 まずは、伊東さんがP＆Gを辞めた後に、数多ある選
バズった「すしざんまい」美談 「ソマリア海賊消滅に貢献」の裏側：朝日新聞デジタル
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“学歴フィルター” マイナビが理由を説明（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
就職情報などを提供する大手「マイナビ」が学生を所属大学によって選別していた疑いがあることについて、マイナビが日本テレビの取材に答えました。 マイナビをめぐっては学生に送信したメールのタイトルに「大東亜以下」と記載していたことが明らかになり、大学名を基準に学生を選別する「学歴フィルター」を使っているのではないかとネット上で波紋が広がっています。 このタイトルの理由についてマイナビは日本テレビの取材に応じ、学生を「大東亜以下」とそれ以外の２つのグループに分けていたのは事実だと認めました。ただし、「そこで分けたのはちょうど学生の人数を半分ほどに分けられるから」だとしています。 担当者は「学歴で線を引いているじゃないかと言われたらそうなってしまうが、あくまでも人数を分けるための『区分』として使っていた。サービスの内容は『以上』でも『以下』でも同じものだ」としています。 マイナビからの文書での回答：
総裁選､｢高市氏の言葉｣にネット民が熱狂する訳
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五輪、健全イメージに影 距離をとるスポンサー企業（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京五輪はスポンサー企業に五輪の健全なイメージに影が差した現実を突きつけた。新型コロナウイルス禍の中、一都市に多くの人々が集まる祭典は感染リスク拡大を伴う。東京五輪では組織委員会の不手際も相次ぎ、最高位スポンサーのトヨタ自動車は五輪と距離をとる動きもみせた。来年の北京冬季五輪は人権弾圧問題を抱える中国での開催で、スポンサー企業に降板を迫る声もある。大会を資金面で支えるスポンサー企業への逆風は、商業化が批判されてきた五輪と企業の関わりを変える可能性をはらむ。 「世界の方々に喜んでもらえる五輪になるよう、トップ（最高位）スポンサーの一員として全面的に支援したい」 トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年３月２７日、記者団の質問に力強く答えた。新型コロナ感染が世界に広がり始め、東京五輪・パラリンピック開催の１年延期が決まった直後のことだ。 しかし約１年４カ月後の今年７月１９日、トヨタは五輪に関するテレビ
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吉野家「外国籍の方の採用に関して説明が不足」と謝罪 新卒採用で「予約を一方的にキャンセルされた」との批判受け - 弁護士ドットコムニュース
同じ会社の別船の臨時船長“証言”注意報など十分確認せず出航か…社長会見「船長判断、引き返す条件付きで認めた」（HBCニュース） - Yahoo!ニュース
