“学歴フィルター” マイナビが理由を説明（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
就職情報などを提供する大手「マイナビ」が学生を所属大学によって選別していた疑いがあることについて、マイナビが日本テレビの取材に答えました。 マイナビをめぐっては学生に送信したメールのタイトルに「大東亜以下」と記載していたことが明らかになり、大学名を基準に学生を選別する「学歴フィルター」を使っているのではないかとネット上で波紋が広がっています。 このタイトルの理由についてマイナビは日本テレビの取材に応じ、学生を「大東亜以下」とそれ以外の２つのグループに分けていたのは事実だと認めました。ただし、「そこで分けたのはちょうど学生の人数を半分ほどに分けられるから」だとしています。 担当者は「学歴で線を引いているじゃないかと言われたらそうなってしまうが、あくまでも人数を分けるための『区分』として使っていた。サービスの内容は『以上』でも『以下』でも同じものだ」としています。 マイナビからの文書での回答：
総裁選､｢高市氏の言葉｣にネット民が熱狂する訳
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五輪、健全イメージに影 距離をとるスポンサー企業（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京五輪はスポンサー企業に五輪の健全なイメージに影が差した現実を突きつけた。新型コロナウイルス禍の中、一都市に多くの人々が集まる祭典は感染リスク拡大を伴う。東京五輪では組織委員会の不手際も相次ぎ、最高位スポンサーのトヨタ自動車は五輪と距離をとる動きもみせた。来年の北京冬季五輪は人権弾圧問題を抱える中国での開催で、スポンサー企業に降板を迫る声もある。大会を資金面で支えるスポンサー企業への逆風は、商業化が批判されてきた五輪と企業の関わりを変える可能性をはらむ。 「世界の方々に喜んでもらえる五輪になるよう、トップ（最高位）スポンサーの一員として全面的に支援したい」 トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年３月２７日、記者団の質問に力強く答えた。新型コロナ感染が世界に広がり始め、東京五輪・パラリンピック開催の１年延期が決まった直後のことだ。 しかし約１年４カ月後の今年７月１９日、トヨタは五輪に関するテレビ
「自衛隊のワクチン接種を民間に丸投げ」と“誤報”したAERA（JBpress） - Yahoo!ニュース
（山本一郎:個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 災害対応におけるオペレーションは優れているが、さすがにコールセンターの設営ノウハウは自衛隊にはない（写真） 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉（AERA dot.） https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じてい
当分解消しない半導体不足、日本の出番がきた（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
半導体不足はいつまで続くのか。TSMCは今年いっぱいと言うものの、2022年まで続くという声もある。自動車用半導体不足から始まり、二重、三重の発注を経て供給不足を加速しているため、当分避けられそうにない。不足解消に向けて動きだしたのはインテルと台湾の南亜科技。 インテルの新社長（CEO)、パット・ゲルシンガー氏が2月に就任した後、3月に早々打ち出したIDM2.0では（図1）、ファウンドリビジネスを強化するが、これは半導体供給不足を解決する策になりうる。今週発表したインテルの2021年第1四半期の決算レポートの中で、ゲルシンガー氏は現時点でファウンドリの潜在顧客は50社いると述べた。もちろん、潜在顧客とは顧客になりうる可能性のある企業という意味で、まだ顧客になっている訳ではない。 図1 インテルの新CEOのパット・ゲルシンガー氏 出典：IntelのIDM2.0での発表時のスクリーンショットか
ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない” | NHKニュース
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
菅首相 “大企業の人材 地方の中小企業に派遣 活性化を” | NHKニュース
菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
非正規雇用のボーナス・退職金に関する最高裁判決をどう読むか（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第１ 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた
「一つの中国」支持声明のVTuber運営企業が謝罪 安全守るための「緊急措置」だったと説明
女性バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ「ホロライブ」を手がけるカバー（東京都）は、所属するVTuberの問題をめぐって、中国の動画サイトで「一つの中国」を支持する声明を出したことに関して、「不用意に混乱を招く事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 声明は中国現地の協力会社と「慎重に検討」して作成したもので、タレントや社員らの安全を守るための「緊急措置」だったとした。 「常に中国の主権と領土の完全性を尊重」 事の発端は、ホロライブ所属のVTuber「赤井はあと」と「桐生ココ」が2020年9月24日〜25日にかけて自身の配信内でYouTubeチャンネルのアナリティクスを参照に情報を開示したことによるもの。赤井さん、桐生さんは視聴者が多い海外の「国」を読み上げたが、その中にはいずれも「台湾」の名が含まれていた。 これに対し、中国の動画サイト「bilibili (
｢電機の試練｣大手8社襲うリーマン以来の難局
新型コロナ禍で多くの企業の業績が悪化している。電機業界も例外ではない。前年度（2020年3月期）決算では、大手8社（ソニー、パナソニック、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、富士通）のうち、NEC、富士通を除く6社の当期純利益が減少した。 しかし、これは序の口である。コロナ禍の影響で本当に苦しむのは今年度（2021年3月期）だ。業績予想を出せない企業が上場企業のうち約6割に上っている。電機でも対応が分かれ、業績予想を出した企業も達成に確信があるわけではない。その多くが足元の2020年4～6月期をボトムとみているが、第2波、第3波がいつ来るかは読めず、さらに｢車載市場は厳しい状況が続きそうだ｣（日立製作所幹部）との声もある。 過去10年の累計純利益1兆円超えは大手8社中3社のみ 『週刊東洋経済』は6月15日発売号で、｢電機の試練｣を特集。過去の巨額赤字で深い傷がようやく癒えてきたと
「どう生きていけば…」入社式直前に内定取り消し 新型コロナ | NHKニュース
都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
三菱電機｢8年で自殺5人｣何とも異常すぎる職場
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“高度外国人材”として働けない｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
日本で働く外国人が増え続けています。 その数は、おととし（２０１８年）の数字でおよそ１５０万人。 「留学生のアルバイトなど」、「技能実習」についで、いま急増しているのが「高度外国人材」と呼ばれる人たちです。 およそ２８万人と、この５年で倍増。 特に増えているのが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で、エンジニアや通訳、デザイナーなど、高度な技能が必要な仕事にあたっています。 雇う側の日本の企業は、日本人と同等の給料を支払うことが求められます。 「技能実習」と違い、長い年数の雇用が可能なことが特徴です。 こうした「高度人材」は、日本に欠かせない存在になっている一方で、「高度」ではない仕事に従事させられていたり、仕事に定着しなかったり、といったケースも出始めています。 岡山市にある工場用の機械を設計する会社では、積極的に高度外国人材を雇用し、いまでは従業員の２割近くをベトナム人の高度人
ぺんてる プラスと合わせ株式50％超 コクヨとは協議中止 | NHKニュース
大手文房具メーカー、コクヨによるぺんてるの敵対的買収で、ぺんてるは資本提携を目指すプラスとともに合わせて50％を超える株式を確保した、と発表しました。筆頭株主であるコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは13日、株式の取得割合を発表しました。それによりますと、プラスがおよそ30％の株式を取得したほか、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせれば50％を超える株式を確保したとしています。 一方、コクヨは、過半数の株式を取得することを目標に敵対的買収に乗り出してきましたが、確保できたのは45.66％にとどまったことを12日明らかにしています。 こうした状況を受けて、ぺんてるはコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは「多くの株主が、金額の多寡ではなく、ぺんてるが目指してきた価値観に共感し、
就活まで日韓関係が悪化～韓国人学生の未来が危機へ（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国交回復後、最悪の日韓関係日本、韓国ともに、日韓関係の悪化が各メディアで報じられています。 8月2日に日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「グループA（旧・ホワイト国）」から、韓国を外す決定を行いました。 これに対して文在寅大統領は「決して座視しない」（2019年8月2日・共同通信）と強い口調で批判。 以後、日本製品の不買運動や日韓交流の中止、韓国人観光客の日本旅行取りやめなどが相次いでいます。 8月15日は日本にとっては「終戦の日」ですが、韓国にとっては「光復節」。同日に、文大統領がさらに日本批判を強める（または日本旅行の規制等の報復措置）を発表するのでは、との観測も出てきました。 さて、外交の専門家でもなく、韓国の専門家でもない私がなぜ、日韓関係に言及しているのか。それは、もちろん、私の専門である就職にも影響が出ているからです。 韓国雇用労働部、日本企業締め出しへ今年9月にソウル
カネカの炎上騒動で考える、炎上時の弁護士的対応が燃料投下になる理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
学術団体もファーウェイ制裁に加入、中国研究者が反発（高口康太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際学術団体の米国電気電子学会（IEEE）は、2019年5月29日までに米国による制裁を受けて、ファーウェイ従業員及び同社から資金援助を受けた個人は、同学会の論文審査に関与できないことを決定した。IEEEのニューテクノロジーカウンシル北京分会主席、IEEE NANOを務める張海霞・北京大学教授が、自身が運営するSNSアカウントで発表した。 米政府はファーウェイをエンティティリストに掲載した。米国企業はファーウェイとの取引が禁止されるほか、他国の企業であっても米国の技術を利用した製品をファーウェイに販売することが禁じられる。だが、影響はそれだけにとどまらない。Wi－Fiアライアンスなど一部業界団体がファーウェイの会員資格を一時停止する方針を発表し、技術交流にまで影響が拡大していた。IEEEの決定は米国の制裁が学術にまで拡大したことを示している。 張教授は、IEEEの決定は「私の経歴で従ってき
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オンキヨー、主力のホームAV事業をシャープに譲渡へ（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース