PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
何としてでも日本を駄目にしたいNHK - カーデザイナー田中徹のブログ
TV各局が年末の特別番組を色々やっています。ほとんどがお笑い絡みなので見る気もしません。最終的には受信料を払っているからという訳でもないのですが、偏向報道で悪名高いNHKに行ってしまうのです。（笑） ２９日の夜は、各界エキスパートが集まって政治経済の話をしていました。知らない人ばかりでしたが、肩書きは立派です。さぞ為になる話が聞ける事でしょう。 ところが雰囲気がお通夜みたいなのです。話の内容や話す表情が、皆さんとにかく暗い。民主党批判は良いのですが、ばらまきの為、予算が膨らみがちな事に対して「そもそも右肩上がりの経済を想定して政策を立てているのが問題だ」と言うではありませんか。 どこの世界に右肩下がりを前提にマニフェストを考えたり、政策を立てたりする政治家がいるでしょうか。さらに人口が減少して高齢化社会になるから、将来は我慢する事を前提に考えなければいけないと言うのです。う〜〜ん。 ところ
労働者派遣法の改正めぐり、 厚労省と経産省がつば迫り合い｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第63回】 2009年02月23日 労働者派遣法の改正めぐり、 厚労省と経産省がつば迫り合い 製造業務への派遣が、“派遣切り”の温床になっているとして、労働者派遣法の見直し論議が白熱してきている。所管は厚生労働省だが、水面下で経済産業省が激しく動き始めている。雇用創出は厚労省にはできないとうそぶく経産省による“労働行政シフト”の真の狙いはどこにあるのか。 「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。 昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。 自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」、その傘下に、非正規労働のあり方
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