ヤマダHD会長「アマゾンさんは勝てませんよ、この業界では」
山田 昇［やまだ・のぼる］氏 ヤマダホールディングス会長。1943年、宮崎県生まれ。日本ビクター（現JVCケンウッド）入社、73年に群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを創業。74年有限会社ヤマダ電機設立、83年に株式会社化。「前橋南店」を開設し、本格的にチェーン展開を開始。全国への出店に加えダイクマやキムラヤセレクトなどの買収で事業を広げた。2008年、おいの一宮忠男氏に社長を譲り会長兼最高経営責任者（CEO）に。13年社長兼CEOに復帰。16年会長。 群馬県前橋市で個人経営の電器店から始め、日本最大の家電量販に成長しました。なぜ勝ち抜けたのでしょうか。 私はよく人と時と地の利と話すのですが、それが大きいと思います。小売業は地域の小さい店からスタートして、流通を育て、地域量販になり、全国規模の量販店ができるという発展の過程がある。例えばダイエーさんもそうでした。私が独立したときは、たまたま地
日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く－ＩＭＤ
人工知能やロボットを活用した「第４次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。 20日にスイスのビジネススクールＩＭＤが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが１位、香港は２位だった。 政府も高度外国人材の必要性は認識しており、今年４月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、最短で在留期間１年での永住許可申請を可能にした。だがＩＭＤの調査結果はまだ課題が多いことを示す。 ＩＭＤ世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発が
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
相模鉄道が朝の列車を｢あえて｣減らしたワケ
東京都の小池百合子知事は選挙公約の一つに「満員電車ゼロ」を掲げて当選した。いまのところ小池都知事は豊洲市場や東京オリンピックに関連する問題に忙殺され、都心部の鉄道各線で毎朝繰り広げられている通勤ラッシュ対策にはまだ手を付けていないように見える。 国土交通省の運輸政策審議会は2000年1月に出した第18号答申で、2015年までに朝のラッシュの混雑率を150％に下げるとの目標を掲げた。150％の混雑率とは「広げて楽に新聞を読める」状態だそうだ。小池都知事の考える「満員電車ゼロ」の車内の様子とはどのようなものかははっきりしないものの、混雑率100％、つまり定員での乗車を想定しているのではないだろうか。ちなみに、混雑率100％とは「座席につくか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまることができる」状態である。 実を言うと、東京の鉄道は朝のラッシュ時に混雑率100％どころか、運輸政策審議会の立てた
25人に１人の年収1000万以上の皆さんが日本の所得税の半分を負担しているって知ってます?
本日のメルマガですが １ 今後のメールビジネスの可能性 ２ プライペートと仕事のSNS活用法 ３ サイト運営で最も意識すべきこととは ４ リクルート時代の残業時間 ５ 素材サイト運営での収益拡大のために ６ ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が
個人事業主にも消費税増税分を払ってください！ - 25セントの恋人ごっこ
2014年4月に消費税率が5％から8％に変更になり、半年以上が経ちました。 元請企業が下請企業に増税分を加味して支払わない買い叩きが生じるのではないかという懸念もあり、消費税転嫁対策特別措置法も成立しています。 消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会 ここで見落とされがちだったのが個人事業主でした。 特に物品販売業ではない個人事業主のライター、小説家、漫画家が会社から受け取る「原稿料」や「印税」、通訳、翻訳、その他給与所得以外の事業所得に該当する業務委託契約などです。 これらは消費税込みとされている契約が多く、それが4月以降も値上げされることなく継続されているケースも多いようです。 たとえばこれまで 「1ページ1万円（消費税込み）」 とされていたものは、 税引き後の額は消費税5％時代は 10,000÷1.05≒9,524だったので、 同じ9,524円になるためには消費税8％後は 10,00
Russian Billionaires, Including Some Tied To Putin, Have Gained $29 Billion Since Trump's Election | Fobes
Indian billionaire Gautam Adani's Ambuja Cement agreed to buy Penna Cement for $1.2 billion amid a construction boom in the subcontinent. Tencent-Backed AI Drug Discovery Startup Xtalpi Rises In Hong Kong DebutXtalpi’s IPO attracted cornerstone investors including firms controlled by Peter Lee, co-chairman of Hong Kong’s Henderson Land; and Chinese billionaire Gong Hongjia. QUOTE OF THE DAY“I’m do
ゆとりでも分かるＦＸがお勧めできない理由 - 常夏島日記
はてなブックマーク経由でゆとりでも分かる投資入門 FX自動売買とは何か | 外資就活ドットコム トップ就活生に向けた就活情報提供サイトという記事を読みました。 若い人が自分の仕事以外に、金融資産を形成するために投資をしなければいけないという趣旨には賛成します。上記記事とはぜんぜん違う理由ですけどね。日本が成長国家かどうかとか、シンガポールや香港に金融センターとして水を開けられて、なんてことは社会人になったばかりの若者には直接関係ないしね。 投資で、自分の仕事以外に収入源があるとこれから長い間いろいろ生きていくだけで安心だよね！という理由で十分だと思います。 で、本題。資産運用において、ＦＸがお勧めできないのはなぜか。リスクが高いとかいう理由もあるのですが、そういうのは後回しにして結論。 理由：ＦＸは基本ゼロサムだから。 ゼロサムというのはどういうことかというと、参加者全員の損得を足し合わせ
何としてでも日本を駄目にしたいNHK - カーデザイナー田中徹のブログ
TV各局が年末の特別番組を色々やっています。ほとんどがお笑い絡みなので見る気もしません。最終的には受信料を払っているからという訳でもないのですが、偏向報道で悪名高いNHKに行ってしまうのです。（笑） ２９日の夜は、各界エキスパートが集まって政治経済の話をしていました。知らない人ばかりでしたが、肩書きは立派です。さぞ為になる話が聞ける事でしょう。 ところが雰囲気がお通夜みたいなのです。話の内容や話す表情が、皆さんとにかく暗い。民主党批判は良いのですが、ばらまきの為、予算が膨らみがちな事に対して「そもそも右肩上がりの経済を想定して政策を立てているのが問題だ」と言うではありませんか。 どこの世界に右肩下がりを前提にマニフェストを考えたり、政策を立てたりする政治家がいるでしょうか。さらに人口が減少して高齢化社会になるから、将来は我慢する事を前提に考えなければいけないと言うのです。う〜〜ん。 ところ
Cazperのつれづれ日記: ジェイコム男ことBNF氏は単なるデイトレーダじゃない【資金ジャブジャブの影響】
昨日自宅に帰ってきた際に、T氏から教えられた事の一部を書き残しておきます。 ジェイコム男ことBNF氏が4年前に↓のような発言をしていたようです。61 ：B・N・F ◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy １月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい 為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を 買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる それにより日本企業の業績もよくなる。 よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？ しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを 招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は 一次産品にも流れる可能性があるからだ。
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング 2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、金融庁は金融機関向けの監督指針を厳しく改正。これまで企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わることは必至だ。さらに時間外労働に上限が課せられ、「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。 2024.1.22[28記事]
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竹中平蔵 特別インタビュー（前編） 「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第16回】 2008年11月21日 竹中平蔵 特別インタビュー（前編） 「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」 「ポリシーウォッチ」 リニューアル記念企画 竹中平蔵・慶應義塾大学教授を中心とした改革派エコノミストの集団である「チーム・ポリシーウォッチ」は、2年前から活動を行っているが、改革の後退、政策の偏向、それに伴う経済の悪化という現実を踏まえ、サイトを全面的にリニューアルして情報提供を強化した。そこで今回はポリシーウォッチの代表であり筆者の元上司でもある竹中教授に、今の日本について率直に語ってもらった。正しい現状認識のための一助としてお読みいただければ幸いである（聞き手・岸博幸）。 ―日本経済の現状をどう見ていますか？ 日本経済は明らかにすごく悪くなっている。政府の調査の中で、経済の実態判断のために一番信頼できるのは景気
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「中国側に寝返る韓国」にスワップは追い銭