｢元徴用工問題｣解決策出した韓国と日本の決定差
韓国の朴振外相が3月6日、戦時中の元徴用工問題を解決するための計画を発表したことは、リーダーシップと戦略的決断力の賜物であろう。しかし、この”勝利”は、岸田文雄首相と同政権が示した臆病さ、政治的慎重さとは対照的に、韓国と尹錫悦大統領の政府によるものであったことはほぼ間違いない。 報道では、日韓関係を過去数十年で最悪のレベルにまで悪化させたこの深い対立を解決するために、韓国と日本が「合意」したと説明されている。とはいえ実際には、戦時中に日本の鉱山や工場で強制労働させられた生存者に対し、韓国政府が一方的に補償を行うと宣言したものであり、日本側の参加は一切見えない。 日本政府との関係を正常化するという深い信念 韓国外相の発言は、日本との関係を正常化し、改善することが不可欠であるという尹政府の深い信念を反映している。昨年春に当選した尹氏が掲げたこの目標は、ウクライナ戦争や北朝鮮の攻撃的な姿勢に端を
韓国「シャインマスカット栽培技術の起源は韓国、日本は諦めて品種登録しなかった」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
韓国「シャインマスカット栽培技術の起源は韓国、日本は諦めて品種登録しなかった」 1 名前：エルビテグラビル(ジパング) [ﾆﾀﾞ]：2021/09/20(月) 12:19:38.46 ID:/vL2U3TQ0 韓国放送局「シャインマスカットは韓国が栽培技術を確立した」「日本は難しくて登録諦めた」 韓国の大手メディアが、日本発のブドウ品種「シャインマスカット」について、栽培技術を確立させたのは韓国であると伝えた。 韓国の老舗ニュースメディアであるYTNは19日、シャインマスカットの栽培が盛んな慶尚北道金泉を取材し、かつて巨峰やキャンベル品種が多かったものの、その圧倒的な利益差から果樹農家がこぞってシャインマスカットの栽培に移行したと報じた。 韓国の老舗ニュースメディアであるYTNは19日、シャインマスカットの栽培が盛んな慶尚北道金泉を取材し、かつて巨峰やキャンベル品種が多かったものの、その圧
韓国、素材・部品の「脱日本」加速 「寝た子起こした」：朝日新聞デジタル
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日露戦争から第3次日韓協約に至るまでの簡単な流れ - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本軍は1904年2月の日露戦争開戦と同時に局外中立を宣言していた大韓帝国に上陸し漢城に進駐。 日本軍が漢城に駐屯している状況下で、韓国政府に対して日韓議定書を強要しました（1904年2月23日）。 日韓議定書は、大韓帝国領土内を日本軍が自由に利用できるという一方的に日本に有利な協定です*1。 1904年3月10日、日本軍は韓国駐箚軍を編制して韓国を軍事占領します。 “ロシアから韓国を守るため”等ではないことは、1904年9月20日の訓令*2を見れば明らかで、そこには「駐箚軍隊の配置は実際の情況に応ずべきものなりと雖も京城には常に成るべく多くの軍隊を駐箚せしむるを要す」とあり、警戒対象が韓国であったことを示唆しています。 1904年8月22日には第1次日韓協約で大韓帝国は外交権を著しく制限され、その後の1905年1月に日本政府は独島（竹島）の領土編入を閣議決定しますが、日本軍に首都・漢城を
韓国「安倍糾弾デモ」のメカニズム（写真17枚）（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
27日土曜日午後、ソウル市内の光化門広場で「安倍糾弾デモ」と銘打った市民集会が行われた。この日の様子を写真と共に振り返ると共に、そのメカニズムを探った。 ●目立つ「民族自主」派ソウル都心・光化門広場に設置された「安倍糾弾デモ」のステージ。本記事の写真はすべて27日、筆者が撮影。集会の正式名称は「安倍糾弾 第2次キャンドル文化祭」。主催は「安倍糾弾市民行動」という596の市民団体やNGO（非政府組織）による連合体だ。 ここには約100万人の加盟者を持つ韓国最大の労組連盟「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」をはじめ、やはり韓国最大の農民団体「全国農民会総連合（全農）」やキリスト教団体の「韓国YMCA全国連盟」、植民地時代に端を発する市民啓蒙組織の「興士団」、2000年の6.15宣言に則り南北の和解協力を目指す「6.15共同宣言実現南側委員会」など韓国の主要団体が名を連ねている。 民主労総傘下
レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力 北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面
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三菱重工の資産、韓国地裁が売却命令 元挺身隊訴訟 - 日本経済新聞