JR貨物社長、函館―長万部「なくては経営成り立たず」 - 日本経済新聞JR貨物の犬飼新社長は日本経済新聞社の取材に、北海道新幹線札幌延伸によりJR北海道の経営から外れる並行在来線の函館―長万部間は「なくては経営がなりたたない」と述べた。青函トンネルにつながる貨物の大動脈としての重要性を強調した。犬飼 新氏（いぬかい・しん）1985年（昭60年）早大教卒、間組（現安藤ハザマ）入社。2003年JR貨物入社。13年北海道支社長、15年執行役員。18年取締役常務執行役員。22年6月から現職。
月収100万円のUberEats配達員が大切にする「たったひとつのこと」
5月、緊急事態宣言中、UberEatsで月収100万円。 こんなウソみたいなことを成し遂げたのが、大村達郎（ @tatsuro_omura ）という人物だ。 実際には、合計100万1656円。 彼はメディアで大げさにテクニックを披露することもないし、SNSで自慢げに何かを語ることもない。本人の言葉を借りるならば、「慢心したら人間は終わり」「上には上がいるから」だ。 とはいえ、稼いだ金額を聞くと……たくさんの質問が思い浮かんでくる。 どのエリアが一番稼げるのか？ どの時間帯がおすすめなのか？ 自転車とバイクはどちらがいいのか？ UberEatsの話を中心に過去のキャリアや今後の展望について、いろんなことを聞いてみた。 ──月収100万円、本当にスゴいですね。いつもはどれくらいのスピードで走ってるんですか？ あ〜、よく聞かれるんですけど、まあまあ安全運転だと思いますよ（笑）。 ──意外（笑）。
アマゾン、従業員に宅配会社の起業促す--約110万円と給与3カ月分のインセンティブ
Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして
宗谷本線の存廃は｢国家的見地｣で考えるべき | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、日本との平和条約締結を望む旨を発言し、北方領土問題と結び付けられて、話題に上るようになった。これまで隣国との関係と言えば、朝鮮半島や中国、台湾との間で語られがちで、ソ連時代は厚い政治的ベールに覆われていたためか、現在でも日本人のロシアに対する関心は、相対的に薄いように思われる。 返還を求めている北方4島のうち、最も北海道と近い歯舞群島の貝殻島との間は、わずか3.7kmの海峡を挟んでいるだけ。北海道とサハリンとの間の宗谷海峡の最狭部も約42kmにすぎない。これは対馬と朝鮮半島との間の対馬海峡西水道（朝鮮海峡）の約50kmより狭く、与那国島と台湾との間は100km余りもあることから、実はロシアが「いちばん近い隣国」なのである。 サハリンの鉄道で改軌が進捗 サハリンには「樺太」と呼ばれた日本統治時代に鉄道が敷設されている。歴史的な経緯により、軌間は日
東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ | ORICON NEWS
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社(東京メトロ)でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
元給食営業マンが給食会社シダックスのカラオケ事業の進出と撤退について考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
シダックス カラオケ運営から撤退 | NHKニュース シダックスがカラオケ事業から撤退、今後は給食事業に集中。僕はニュースそのもより、シダックスが給食会社であることを知らない人が多いことに驚いてしまった。シダックスは日本有数の給食会社である。僕は、給食の営業に携わっていたので（今もだけど）、シダックスといえば競合相手、給食会社（通称／シダ）という認識しかないが、業界の外にいる人たちが、驚くのも無理はないとも思う。カラオケと給食ではイメージが違いすぎるからだ。僕は給食営業時代にシダックスの営業マンから、カラオケ事業について聞いたことがある。今回は、その情報をベースに、なぜ給食会社であるシダックスがカラオケ業に進出することになったのか、そして撤退の理由について、給食会社の営業マンの目線で考察してみたい。 物流で利益を出す仕組み エス・ロジックスという会社をご存じだろうか。食材の一括購買と物流、
“仮眠”トラックの長い列 一斉取り締まり （関西テレビ） - Yahoo!ニュース
路上にずらりと並んだ大型トラック。その数、数十台です。ドライバーが仮眠するために長時間停まっているのですが、交通違反ということで警察が一斉取り締まりに乗り出しました。 【警察官】 「運転手さんここ止めたらあかんやろ。このままやったら違反になるので、すぐに移動してください」 午前６時から行われた一斉取り締まり。仮眠をとっているとみられるトラック運転手に、警察官が次々と声をかけていきます。 問題となっているのは鶴見緑地公園前の市道、通称「花博通」です。 ここは駐車禁止なのですが、近くに高速道路の門真ジャンクションがあり、多くの運転手が配達時間が来るまでトラックを停めて仮眠をとる「違法駐車」が、常態化しているといいます。 【記者】 「午前５時を過ぎたところです。大型トラックが左側車線を埋め尽くしているような状態です。カーテンが閉まっていますね。中で寝ているのでしょうか」 周辺では普段から５０台ほ
Amazon“デリバリープロバイダ”問題、ヤマト撤退で現場は破綻寸前 「遅延が出て当たり前」「8時に出勤して終業は28時」
6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ（※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称）」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが（関連記事）、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ
ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ヤマト運輸に労基署が是正勧告、元ドライバー「アマゾンを扱うようになって人手不足」 - 弁護士ドットコムニュース
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま
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