毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
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SIerにとって“怖い”のはSaaSよりもPaaS
SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ
工事進行基準の売上計上でSI料金を請求できますか
SIの会計処理に工事進行基準を適用するようになったら、ITベンダーに是非ともチャレンジしてほしいことがある。それは、ユーザー企業に“会計処理通り”に請求書を発行すること。プロジェクトの進捗状況に合わせて売上を計上するのだから、理屈の上では少なくとも四半期ごとに料金を請求すべきだろう。でも、現状では絶対に無理・・・さて本当にそうだろうか。 もちろん、ITベンダーが四半期ごとにSIの売上を計上するようになったからといって、ユーザー企業がそれに対応して料金を支払う義務はない。それどころか、債務認識する必要もない。つまり、「請求書なんか受け取れるか」で済んでしまう。その結果、ITベンダーは売上を計上しているのに、ユーザー企業はキャッシュアウトもなければ債務の計上もない、という摩訶不思議な状況が生じる。 ITベンダーの内部統制上、こうした状況はいかがなものかと思うが、そもそも工事進行基準は会計操作の
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