豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制 (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン9月20日。一般社団法人日本自動車工業会の定例記者会見が開かれた。トヨタ自動車の豊田章男社長が自工会会長に就任した今年5月以来、一貫して最重要課題に位置付けているのが自動車関連税の問題だ。 5月に報道各社の合同インタビューを受けた際（関連記事：豊田章男自工会新会長吠える！）も、報道に対して「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」と強く訴えていたが、今回はそれを一歩進めて、より規模の大きい自工会の定例記者会見の場で、筆頭テーマとして再びモノ申す形となった。 まずは問題の本質的部分を絞り込もう。 ・世界的に見て税率そのものが異常に高い ・課税根拠が矛盾している ・代替財源を自動車ユーザーに求める矛盾 自動車関連税制の問題点は、大
