＜米空軍＞大学研究者に８億円超 日本の延べ１２８人 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１０～１５年度 軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０～１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の
(朝鮮日報日本語版) 対馬仏像：専門家「略奪文化財認定、韓国は国際的な信用を失った」 （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
大田地裁が26日、韓国・浮石寺（忠清南道瑞山市）に引き渡すよう命じる判決を下した「観世音菩薩坐像」は、2012年に韓国の文化財窃盗団が日本の長崎県対馬市の寺「観音寺」から盗み、韓国にひそかに持ち込んだものだ。窃盗団はこの時、仏像2体を対馬から違法に持ち込んだ。もう1体の「銅造如来立像」は韓国で所有権の主張がなかったため、2015年7月に対馬の海神神社に返還された。 しかし、観世音菩薩坐像は浮石寺が「もともと我が寺の仏像だから返してほしい」と要求、5年間にわたり所有権争いが続いていた。浮石寺が韓国政府を相手取り訴訟を起こすと、大田地方検察庁は文化財庁に調査を依頼した。文化財庁は専門家21人からなる調査団を設立、2014年9月から4カ月間調査を行った。仏像を韓国に持ち込んだ経緯が争点だった。文化財庁は「浮石寺で仏像が作られたのは確かだが、略奪されたという決定的な証拠はない」という結論を出した
松戸のキャバクラに無免許無線局 電波法違反容疑で摘発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経営するキャバクラに無免許で無線局を開設したとして、松戸署は６日、電波法違反（不法開設）容疑で松戸市内の会社役員の男性（３６）と同店を千葉地検松戸支部に書類送検した。同署によると、男性は「安易に考えていた」と容疑を認めている。キャバクラなど風俗店を同法違反容疑で摘発するのは県内初。 送検容疑は昨年１０月２０日午後８時５５分ごろ、松戸市本町の同店で、無免許で無線局を開設したとしている。 同店では客引きの店員と店が連絡を取るため、「インカム」と称する無線機を使っていた。アマチュア無線愛好家から総務省関東総合通信局に情報提供があり、同局と同署が合同で捜査。昨年６月には同店に指導、警告していたが改善されなかった。 同局によると、アマチュア無線の周波数で業務を行うことは禁じられている。また、特定の周波数で通信することになっており、別の無線に同店の無線が混線するなど被害が出ていた。
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は
無断駐車やめさせるため提訴、２００円賠償命令 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
月決め駐車場に約４０分間無断駐車した女性に所有者が２００円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（比嘉一美裁判長）が女性に２００円の支払いを命じていたことがわかった。 原告は弁護士をつけずに提訴。費用は５０００円以上かかったが、「年間１００台くらいの無断駐車があり、やめてもらうために訴えた」と話している。 １４日に言い渡された判決によると、女性は昨年３月、大阪府摂津市内の駐車場に軽乗用車を無断で止めた。 女性側は「駐車場ではなく空き地。車を止めたからといって所有者に損害は発生しない」と主張。比嘉裁判長は「所有者には自分の土地を承諾なく利用されない権利がある」と、これを退け、近隣のコインパーキングの料金から「４０分間」の損害額を算定した。
成宮寛貴が芸能界引退、所属事務所が発表 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
俳優の成宮寛貴（34）が9日、芸能界引退を発表した。所属事務所が明らかにした。 先週、株式会社講談社が発刊した「フライデー12／16号」（12月2日発売）記載の「成宮寛貴『コカイン吸引』疑惑」に関する記事は、所属事務所が「事実無根です」と疑惑を否定していた。 また成宮本人も「今回フライデーに掲載された事実無根の記事に対して、非常に憤りを感じます。私、成宮寛貴は、薬物を使用したことは一切ございません。ファンの皆様、関係者の皆様には、ご心配・ご迷惑をおかけ致しました事を心よりお詫び申し上げます」と2日の日付けに、直筆サインを添えて疑惑を完全否定していた。
5つ星！『君の名は。』を英メディアが大絶賛 （シネマトゥデイ） - Yahoo!ニュース
日本で大ヒットを記録している映画『君の名は。』は、アメリカの大手映画批評サイト Rotten Tomatoes でも97%（2日時点）という高評価を獲得しているが、なかでも11月24日から公開が始まったイギリスでは The Guardian、EMPIRE、The Telegraph の3誌がそろって5つ星の最高評価を与えている。以下に各誌のレビューから一部を抜粋して紹介する。 【写真】美しい…『君の名は。』ビジュアル ■The Guardian 目もくらむばかりに輝く“体いれかわりロマンス”。新海誠監督は、自身が日本のアニメ界の新たなキングであるという評価を確立した。「目が覚めると夢は消えている」というが、この素晴らしい映画ではそんなことはない。スクリーンから不思議な光が消えたあとでも、観客はずっと楽しい空想の中に浸っている。 ■EMPIRE 新海誠。この名前を覚えておいてほしい。もし
「山岳救助に過失」賠償確定＝死亡男性遺族、北海道警訴え―最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
北海道積丹町の積丹岳（1255メートル）で2009年、道警による救助活動中に遭難者の男性＝当時（38）＝が滑落し死亡した事故をめぐり、男性の両親が道に約8600万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は道側の上告を退ける決定をした。 決定は11月29日付。計約1800万円の賠償を命じた二審判決が確定した。 警察の救助活動に過失を認め、賠償を命じた判決が確定するのは極めて異例。山岳救助の在り方にも影響を与えそうだ。 男性は09年1月、スノーボードをするため入山して遭難。道警の救助隊が発見して下山する途中、男性を乗せたストレッチャーがくくり付けた木から離れ、滑落した。男性は発見されたが、凍死が確認された。
バター不足は仕組まれたものだった？ 「ガイアの夜明け」放送内容にホクレンが反論「誤解を与える内容」 （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
11月23日に放送されたドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」において、ホクレン関係者が「バターが『なくなるぞ』となったら消費者はとりあえず買う」と笑顔で語り、「バター不足はホクレンのせいだった!?」とネットで炎上中です。ホクレンは編集部の電話取材に対し「放送された内容は意図したものではなく、そもそもインタビューがバター特集用のものであるとも聞いていなかった」と、番組に対する不満を明らかにしました。 【画像】ホクレンによる仲介のイメージ（画像は農林水産省公式Webサイト上の資料より） 話題となっているのは「日経スペシャル ガイアの夜明け 巨大"規制"に挑む！〜明かされる『バター不足』の闇〜」内における、ホクレン農業協同組合連合会の酪農部部長による発言。ホクレンは酪農家と乳業メーカーの仲介を担う指定団体で、国内で流通するバターのほとんどを仲介しています。 番組ではまず、ホクレン職員が酪農
＜横浜・避難生徒いじめ＞「被害１５０万円」学校動かず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇神奈川県警の調査で把握 福島の原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中１男子生徒のいじめ問題を巡り、当時通っていた小学校や横浜市教育委員会が、神奈川県警の調べで金銭トラブルの被害総額が約１５０万円に上ることを把握していたのに、積極的に対応していなかったことが分かった。保護者は県警から伝えられた被害総額を学校、市教委に伝えていた。 生徒側の代理人などによると保護者は２０１４年７月、県警に同級生から金銭を要求されたことを相談。県警がゲームセンターの防犯カメラ映像などを調べたところ、加害者側が１回あたり１０万円単位の金銭を浪費していたことが分かった。 生徒が要求された金銭は交通費や飲食費、遊興費に使われた。当初は１回５万円ほどだったが、次第に増え、最終的に合計額は約１５０万円に上った。金銭は加害者側に「（原発事故の）賠償金があるだろ」などと言われ要求されたが、生徒は保護者に打ち明けられ
ヤンキース・田中 フジテレビに激怒の真相激白 （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
トランプタワーには住んでません！ ヤンキース・田中将大投手（２８）が１１日に自身のツイッターで否定し、ネットで大きく取り上げられ、波紋が広がっている。なぜこんな騒動になったのか。本紙の直撃に田中は、フジテレビのモラルの低さを嘆きつつ、怒りの胸中を激白した。 ニューヨーク・マンハッタンにあるトランプタワーといえば、セレブ御用達として知られる。所有者が米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏（７０）であることから、付近では反対派の抗議行動も行われ、世界的な注目度も高い。とはいえ、なぜ田中夫妻が「トランプタワー居住説」を否定しなければならなかったのか。そこにはやむにやまれぬ事情があったという。 きっかけは１０日放送のフジテレビの「めざましテレビ」。「もの知りじゃんけん」のコーナーで、クイズに出題されたのが、田中のニューヨークの住居。「ヤンキース・田中将大投手が住んでいるトランプ氏所有のビルは
中韓、関心と焦燥＝日本のノーベル賞受賞 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京、ソウル時事】今年のノーベル医学生理学賞に大隅良典東京工業大栄誉教授が決まり、隣国の中国、韓国から高い関心とともに焦燥の声が上がった。 ◇底力を再評価 中国では日本の科学者がノーベル賞受賞の「常連」となっている背景に関心が集まっている。昨年には女性薬学者の屠※※（※＝口ヘンに幼）氏が医学生理学賞を受賞し、自然科学分野で中国初のノーベル賞に沸いた中国だが、日本の科学力の底力を再評価する声が出ている。 4日付の中国紙・新京報は「日本の医学研究はなぜこんなに発展しているのか」と題した学者の論評を掲載。日本が研究開発に多額の費用を投じており、米国で最新の成果を学んだ研究者が多いことや自由な研究環境などがノーベル賞受賞者を大量に輩出する要因だと指摘した。 ネット上の書き込みでも「3年連続のノーベル賞受賞は大したものだ」「日本の科学力は素晴らしい」と素直に日本の快挙を称賛する意見が目立つ
制度悪用？アニメ制作会社が従業員を農作業に （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが1日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。 【忘れないあの日】カメラが捉えた3．11 県によると、旭プロは2012年11月～今年3月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約8610万円で受注。県内在住の男女39人をアニメ制作名目で雇った。 ところが、同社は少なくとも10人を10日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「GFC」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。GFCの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、GFCは旭プロの事実上の子会社とみられる。
ハトのふん害、タカでゼロ＝「迫力ある」観光客にも人気―金沢駅 （時事通信） - Yahoo!ニュース
米国の大手旅行雑誌で「世界で最も美しい駅」の一つに選ばれ、人気のJR金沢駅。 長らく悩みの種だったハトのふん害を防ごうと、金沢市が導入したタカの駅前パトロールが成果を挙げている。鳥類の「食物連鎖」の頂点に立つタカを駅前で飛ばしたところ、ふん害はゼロに。勇壮な姿に、観光客にも「見栄えがする」と評判になっている。 【特集】さよなら「北斗星」～最後のブルトレ乗車ルポ～ 「かっこいい」「迫力ある」。平日の朝、北陸新幹線で訪れた観光客でにぎわう金沢駅前の「鼓門」と「もてなしドーム」。勢いよく空を飛ぶタカに、人々の視線が一斉に集まった。かつては周辺に約100羽いたとされるハトはおらず、ふんも見当たらない。2015年6月から導入した「タカ狩り」の成果だ。 市にとって、ハトのふん害はドームの設計当初からの悩みだった。04年に完成したドームは、08年ごろから外敵や雨風から身を守る格好のすみかに。市は侵
「アニメ聖地」全国88カ所を選定、集客に活用「アニメツーリズム協会」設立 理事長に富野監督 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
アニメの舞台になった地域を「アニメ聖地」として選定し、訪日観光客などの呼び込みにつなげる「アニメツーリズム協会」が設立された。全国88カ所を選び、複数の聖地をつなぐ“巡礼”ルートも整備する。観光立国を掲げる政府も協力し、オールジャパン体制で盛り上げていく。 同協会は一般社団法人として設立。「機動戦士ガンダム」シリーズで知られる富野由悠季監督が理事長に就任し、理事会にはKADOKAWAの角川歴彦会長やJTB、日本航空の代表らが参加する。 アニメ聖地とは（1）アニメや漫画の舞台やモデルになった地域や場所、（2）作家ゆかりの街や生家、記念館、（3）作品アドに関連する博物館や施設──と定義。同協会はアニメ聖地として全国88カ所を選定し、これらをつなぐ広域周遊ルートを官民連携で整備する。 聖地の情報は国内外に発信し、各地域への送客を促していく。地域と企業、コンテンツホルダーを連携させ、新しいサ
「偉人ちゃかしてる」 下田ゆるキャラに市長不快感 （伊豆新聞） - Yahoo!ニュース
下田商工会議所青年部が考案したご当地キャラクター「ぺるりん」が、苦境にあえいでいる。開国の礎を築いた米国のペリー提督をモチーフにしたキャラに、福井祐輔市長が「外国の偉人をちゃかしている」と不快感を示しているためだ。ぺるりんは、市から年約150万円の補助金を受けているが、本紙の取材に対し福井市長は、将来的な補助金の削減についても「検討している」と発言。青年部は商標登録を済ませ、15日には事業者向けの説明会も予定していたが、突如日程を延期するなど影響が出始めている。 【衝撃！】「ぺるりん」のビジュアル ぺるりんは昨年5月にデビューした。同市の姉妹都市である米国ニューポート市生まれのペンギンの妖精という設定。ペリーにちなんで命名されたほか、軍服姿で人前に出ることもある。 補助金は配布用クリアファイルの製作やイベントへの遠征に使われてきたが、活動の大部分は部員らが手弁当でまかなってきた。今年8月末
取材に一時虚偽説明 花火中止で印西市 「点火装置異常」を訂正 （千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉県印西市が8月27日夜に開催予定だった「印西花火大会」を開始時間後に急きょ中止した問題で、市は中止理由に挙げた花火業者の作業遅延の原因として一時「点火装置の異常」と説明していたが、「そのような事実はなかった」と5日訂正した。業者が装置の異常を否定したことを受けて千葉日報が市を取材すると、市はいったん、「（原因を）装置の異常とは説明していない」と回答。取材記録を示すと一転し、虚偽説明を認めた。 市は8月31日に中止理由を「花火業者の作業遅延」などと発表。遅延理由として市経済政策課の担当者は「点火装置に異常が起きた。風でかぶせていたシートが飛ばされ、雨風で異常が起きたのでは、と業者が話している」などと説明していた。 これについて業者が「そんな報告はしていない」と否定したため、千葉日報は5日、同課に確認。すると、「そもそも、市は取材で『点火装置の異常という報告が業者からあった』という説明
マイナンバー障害 富士通に損賠請求へ 機構、７カ月後ようやく （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は２８日、欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。機構関係者が明らかにした。機構は責任回避のため賠償請求に及び腰だったが、１月の制度開始から７カ月が経過しても障害の余波で交付が遅滞するずさんな運営が露呈し方針転換に追い込まれた。賠償金は障害対応を余儀なくされた交付窓口の自治体支援に活用する。 関係者によると、機構は今月上旬、障害対応に伴う機構・自治体職員の人件費増加分など総被害額の算定作業を開始。９月に請求額を決めて富士通側と交渉する。 富士通を含めた５社は平成２６年、マイナンバー制度を運用する中継サーバーなどの設計・開発を約６９億円で機構から受注。「成果物に瑕疵（かし）があるときは、機構が修補に併せて契約金額を限度として損害
北海道は分県を 自民道議が案 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。 都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。 研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（51人）の36人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。 報告書案は「人口減少対策で個々の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に （読売新聞） - Yahoo!ニュース