英紙が評価 トヨタのハイブリッド車を推す戦略は正しかったのか？ | 批判していたアナリストも「トヨタに謝らなければならない」
見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。
株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
日本の半導体産業についての話_その2
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
任天堂株主総会レポート2022
2013年から毎年行っている任天堂株主総会だが、2020年と2021年は任天堂から「コロナ感染対策でなるべく来ないでくれると嬉しいな」というニュアンスのお達しが出ていたので行くのを断念した。 そして今年も任天堂は「できれば来ないでね」というオーラを醸し出していた。だがしかし、2022年10月に1株を10株に分割するという話が出ており、株主になるための金銭的ハードルが一気に1/10になるため「2023年の株主総会はめちゃくちゃ参加者増えるのでは」「任天堂社内の大会議室ではなく別の会場になるのでは」「質疑応答で指名される確率がめっちゃ下がるのでは」という不安があり、今年は行くことにした。 というわけで、3年ぶり8回目の任天堂株主総会である。 ※ワクチン接種3回行っております。十分な感染症対策を行い株主総会に参加しております。 めちゃくちゃ暑い。夏か？ 午前6時に博多駅からのぞみカード(サイコロ
専業EC首位モノタロウ決算の衝撃｜ryumuramatsu（村松竜）
ちょっと前に1兆円の大台にのったB2BのECの雄、MonotaRO（モノタロウ）。時価総額1.1兆円、東証一部上場ランキングは106位。祖業のB2BのEC一本でひたすら拡大し、コングロマリット化している楽天1.3兆円に肉薄しつつあります。 株式会社MonotaRO（モノタロウ）は、兵庫県尼崎市に本社を置く事業者向け工業用間接資材のEC/通信販売会社。wikiはこちら 売上成長率20%、営業利益成長率23%と、絶好調が継続です。年間1500億円規模の売上でこのスピードがすごい。すごいというか、ありえないです。スタートアップ初期の10億円や上場直後規模の100億円ではなく、1000億円を超えていて、まだこのペースが落ちないのですよ。成長の率を維持するから、冒頭のグラフのとおり世界中の投資家に愛される「綺麗な二字曲線」です。（だから1兆円を突破しています） なぜこんな離れ業が出来るのか。長年不思
米国で近く始まる重力蓄電 500MWhシステムが半年で竣工？
電力を位置エネルギーとして貯蔵するという点では揚水発電と同じなのが、古くて新しい蓄エネルギー技術「重力蓄電」だ。エネルギー密度は揚水発電と同様に非常に低いが、それ以外の、発電コストの低さや耐久性の高さ、損失の少なさ、そして建設期間の短さなど多くの点で優れた点が多い。提案されている実現手法は実にさまざまで、利用場所も空中、地下、海中と多岐に渡る。既に投資家の支持を得て事業化を進める例も出てきた。 電気エネルギーを位置エネルギーに変換する点で揚水発電と同じだが、立地制約や損失の多さなどの揚水発電の幾つかの課題を軽減した「重力蓄電」システムも続々とベンチャーが登場している。 その先頭を走るのがスイスEnergy Vaultだ（図1）。既に事業化を着々と進めている。同社にはソフトバンクグループなど複数の投資会社が出資しており、2021年9月には米国の株式市場に上場を決め、顧客の1社も公表した注1）
ちゃん社長 on Twitter: "コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか？今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26"
コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか？今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26
アクセンチュアとアイ・エム・ジェイの合併のお知らせ
この度、株式会社アイ・エム・ジェイ（本社：東京都港区、代表取締役会長：黒川 順一郎、以下、IMJ）は、2021年10月1日付で、グループ企業であるアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下、アクセンチュア）を吸収合併存続会社、IMJを吸収合併消滅会社として、吸収合併することを発表します。なお、サービス提供体制には変更なく、IMJブランドはアクセンチュアとの合併後も存続します。引き続き、卓越したクリエイティビティのもと、顧客体験を基点として生活者に感動をもたらす変革をお客様とともに進めてまいります。 IMJは、デジタルマーケティング領域において20年以上にわたって、日本のお客様のブランド強化に注力してきました。2016年7月、アクセンチュアグループに参画しました。今後、両社の経営資源を統合することでさらにシームレスな連携を図り、デジタルマーケティングおよびその
Kyash社、フィンテック時代の新しい銀行を標榜して前のめりに掛け声倒れとなる一部始終 : やまもといちろう 公式ブログ
目下、霞が関やさいたまでは新たな暗号資産、海外税制からデジタル人民元まで、解決しなければならない問題が山積しているところに、とんでもない与太記事が流れてきてみんなで唖然としていたわけです。 この前、いろいろやらかした、Kyash社っていう会社さんなんですが。 残高に年利1％の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash - ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news081.html おまえ、それ銀行業じゃん。認可取れよ。 タイトル読んだらみんな真っ先にそう突っ込みますよね。残高？ 利息？ 年利1％？ 普通銀行じゃねえか。 で、記事を読み、インタビューの詳録が回ってくると、唖然から呆然に変わります。 [引用] [引用] 付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 おまえ、そ
東証、３市場体制へ＝実現に高いハードル：時事ドットコム
東証、３市場体制へ＝実現に高いハードル 2019年01月03日18時30分 東証は、現在四つある株式上場市場を三つに集約する方向で検討に入った。拡大してきた「１部」の企業数を絞り込むほか、「２部」と新興企業向け「ジャスダック」を統合することが柱。各市場の特性を鮮明にし、内外の投資マネーを呼び込むのが狙いで、年度内にも再編案を固める。ただ、既存の投資商品への影響や上場企業の反発が見込まれ、実現に向けたハードルは高い。 焦点は、全ての東証上場企業約３６００社の６割を占める約２１００社の株式が売買されている１部の絞り込みだ。２部や、別の新興企業向け「マザーズ」からの昇格基準を低めに設定したことなどで肥大化が進んだ。 年金基金などの機関投資家は、１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を運用指標にしている。同様の値動きを目指す投資信託も多い。東証の有識者懇談会の委員は「１部というだけで投
小手先の景気対策では、生産年齢人口の減少による内需縮小に全く対処できない | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 久しぶりに、読み応えのある新書に出会いました。既にあちこちのサイトで紹介されている藻谷浩介著「デフレの正体 −経済は「人口の波」で動く− (角川oneテーマ21)」です。 この書籍の内容を一言で表すとすれば、エントリータイトル通りとなるのですが、「団塊世代の大量退職によって今後生じる現役世代の急速な減少と高齢者の激増が、どれだけ極端な内需の縮小を招くか」ということが、国政調査などのデータをわかりやすい図表で見える化しながら、丁寧に論証されています。 このブログでも都会と地方の経済格差に関してはいくつか記述してきたように思いますが、この書籍を読んで、「都会の方こそ今後は深刻な需要不足に陥る可能性が高い」ということがよく
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大型データセンター国内急拡大 三井物産3000億円投資 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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