「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収に否定的な考え示す | NHK
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。
ミス日本に選ばれたウクライナ出身の女性をめぐる論争、フランスのメディアでも話題に。｜Society & Business｜madameFIGARO.jp（フィガロジャポン）
2024年1月22日（月）は、日出ずる国日本では忘れられない日となった。帰化した女性が初めて栄えあるミス日本の栄冠に輝いたからである。日本ではアイデンティティの概念が依然として議論の的であるため、椎野カロリーナの栄冠は賛否を呼んでいる。彼女の勝利が今日の論争を引き起こしているのは、ある人にとっては日本人のメンタリティの大きな変化を意味し、またある人にとっては完全な異常事態を意味するからである。もう少し詳しく見てみよう。 ---fadeinpager--- ウクライナから日本へ ウクライナ東部の町テルノピルで生まれた椎野カロリーナは、わずか5歳の時に両親（ともにウクライナ人）とともに来日した。日本の地で長い年月を過ごしたにもかかわらず、彼女が帰化したのは2022年、24歳のときだった。「人種的な壁があり、日本人として認められるのは難しいことでした。この大会で日本人として認められたことで、感謝
日本企業が抜け出せなくなった貧乏"症"の正体
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サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
世界最速の決済手段Suicaは生き残れるのか…ついに日本にも迫ってきた｢VISA経済圏｣のタッチ包囲網 海外の都市交通では｢クレカでタッチ｣が常識に
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
出荷率わずか0.3％以下…メリットほぼゼロの“和式トイレ”はこのまま絶滅するのか？ TOTOに聞く
清潔で高機能であるとして、世界的にも評価の高い日本のトイレ。しかしかつては日本でもトイレ＝「汚い・臭い・暗い」という3Kのイメージが付きまとっていた。その一端を担っていたのが、今も一部の駅や公共施設、そして学校などに残る和式トイレだ。住宅設備機器メーカーのTOTOにも現在もごくわずかながら和式トイレのオーダーがあるとのことだが、TOTO広報は「和式トイレのメリットはほとんどありません」と話す。和式トイレはこのまま絶滅してしまうのか？ 【写真】その他の写真を見る ■1977年には洋式と和式の出荷数が逆転 2015年にはJIS規格から除外も… 日本で洋式トイレが急速に普及したのは、1960年代の高度経済成長期。当時、相次いで建設された公団住宅に洋式トイレが標準で設置されたことをきっかけに、日本人のトイレ様式が「しゃがむスタイル」から「腰掛けるスタイル」へと急速に変化を遂げていく。 ただし洋式ト
なぜ日本にGAFAは育たなかった ネット先駆者が語る深刻な敗因：朝日新聞デジタル
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日本の半導体産業についての話_その2
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
｢魚が獲れない日本｣と豊漁ノルウェーの決定的差
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アーティストにとってサブスクは地獄の入り口か？──ストリーミングが変えた音楽産業（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産
日本が水素で負けるのか？ | NHK | ビジネス特集
次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。
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日本のパワー半導体、このままではロジックの二の舞い - 日本経済新聞
スマホゲーム「ガチャ」頼み転機 日本勢、世界展開に壁 - 日本経済新聞
