「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。
トヨタの凄さと嫌われる理由
トヨタは良くも悪くも常に話題の中心にいる。常に引き合いに出され、褒められたり、貶（けな）されたりするのは年中目にしていると思う。今回はそのトヨタの経営を深掘りしてみたい。 世界の多くの会社の中で、マーケットシェアでトップを取りながら、アンチが多くファンが少ないという変わった会社を筆者は2社思い浮かべる。トヨタとマイクロソフトである。 ユーザーはなんだかんだといいつつもトヨタとマイクロソフトの製品を購入し、製品を使いながらも実はそのユーザーには結構な割合でアンチがいる。そんな会社は珍しい。普通は嫌いな会社の製品は買わないし、使わない。 使わないと損だから、あるいは困るから仕方なく使っているのだろうと思う。筆者もマイクロソフトには正直あまり良い印象はないのだが、データのやり取りのデファクトスタンダードになってしまっているからやむを得ず、高い金を払って使っている。 個人の趣味として買うならトヨタ
サイバーエージェント、ゲーム事業で1億円の赤字 「ウマ娘」ヒット以来初の赤転 バブル崩壊か
サイバーエージェントは7月26日、2023年9月期第3四半期（4月～6月）の連結決算を発表した。ゲーム事業は、傘下のCygamesが2021年2月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「ウマ娘 プリティーダービー」（以下、ウマ娘）のヒット以来、初の赤字決算に。売上高は337億円（前年同期比27％減）、営業利益は1億円の赤字だった。 同社のゲーム事業は、ウマ娘のリリース後に大きく数値を伸ばしており、21年の4～6月の決算では、442億円の黒字にまで成長していた。以降も黒字を継続していたが、藤田晋代表取締役社長は「ゲーム事業は、前期でゲームの周年イベントが重なって好成績となったが、（今期は）その反動が大きく減収減益になった」と話す。 ウマ娘については「長く愛されるコンテンツになっているし、2023年には新アニメの放送、24年には家庭用ゲームもリリースする。今後の見通しも明るいと思う」と説
Apple、アプリストア訴訟で開発者と和解 支払いオプションについてユーザーとの直接交渉を認める
米Appleは8月26日（現地時間）、2019年6月に複数の米開発者が集団訴訟として行った訴訟で和解に達したと発表した。この訴訟は、30％の手数料、最低価格の義務付け、開発者に対する年間登録料など、App Storeにおける同社の慣行が独占禁止法に違反すると主張するもので、Epic Gamesとの訴訟とは別だが、同じカリフォルニア州北部地裁に提訴された。 Appleは、手数料体系や他のアプリストアの使用禁止などでは譲らなかったが、以下の項目を提案した。 開発者が、App Store以外での支払いオプションについてアプリユーザーと直接やり取りできるようにする 中小企業への手数料を下げるプログラムを向こう3年間は維持する 米国の小規模開発者向けに1億ドルの基金を設立する。開発者の規模に応じて250ドル～3万ドルの範囲で支援する App Storeの検索結果が客観的な基準に基づいていることを確認
経営の数字を変えないIT投資は意味がない ライザップIT部門のトップが語る「これからの情シスの役割」
ぽっちゃり体形の人が、みるみるうちに痩せていく――。芸能人や文化人を起用したCMで注目を集め、ダイエット産業に革命を起こしたライザップ。基幹のボディーメイク事業とのシナジー効果を狙って、次々と新事業の立ち上げや企業買収を行っている同社のIT施策は、経営と密接に連携していることで知られている。 IT基盤全般の責任者を務めるのは、衣料大手のファーストリテイリングで長年、システム部門を率いてきた岡田章二氏だ。2016年11月の入社以降、IT基盤の刷新や情報システム部門の立ち上げといった社内IT環境の改善に加え、ITを活用したライザップ事業の効率化に着手。“売り上げの向上につながるシステム改善”を手掛けてきた。 その効果もあって、同社の業績は好調に推移。売上は、同氏が入社した2016年の539億円から翌2017年には952億円に拡大。今期は2500億円を目指す。営業利益も2017年度の102億円か
なぜ電子出版は軽視されるのか
出版業界の苦境が続いている。出版科学研究所によると、2015年の紙の出版物販売額は前年比5.3％減の1兆5220億円。書籍は健闘しているが、下げ止まらないのが雑誌だ。16年はさらにコミックも不調で、15年の数字を下回ると見られている。 長引く出版不況により業界は揺れている。3月にはコミックに強いことで知られた出版取次中堅の太洋社が自己破産。専門誌で知られてきた中小出版社の倒産も続いた。講談社による一迅社子会社化も大きなニュースとなった。ピーク時には25万部を超えていた人気雑誌「AneCan」（小学館）も、部数減により休刊を決めた。 書店もあおりを受けている。太洋社倒産の影響で芳林堂書店が自己破産。11月には岩波ブックセンターを経営する信山社が破産手続きを決定した。 帝国データバンクによると、出版関連業者の損益動向はほぼ半々だが、売上高規模が大きい企業は増益の占める割合が大きくなり、小さい企
クラウドデータセンター特需に沸くスーパーゼネコン：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
公共投資が抑制傾向にある中で、大手ゼネコンが注力しているのがデータセンターです。日刊工業新聞（2010.12.8)の記事では、鹿島建設や大成建設などのスーパーゼネコンが、成長するクラウドコンピューティングの潮流でデータセンター特需に沸いている内容が紹介されています。 有望市場のデータセンター施工関連市場 クラウドの普及が進み、世界各地でデータセンターの建設が進んでいるものの、不足感が続いています。特に、近年においては、外資系クラウド事業者のアジア戦略が顕著になり、クラウドビジネスにおけるアジアハブの立地に向けた、競争が激化しています。一歩リードしているのが、シンガポールです。 日本のデータセンターに立地は、最近議論になっている法人税制が世界と比べても割高となっており、電力料金や人件費、そして土地代なども考えると、世界的に見ても割高感があり、日本に誘致するためのコスト競争力を高める必要があり
「僕らはネットに乗り遅れた」 大手ゲームメーカートップが議論
左から日経BPの浅見直樹 電子機械局局長、カプコンの辻本春弘社長、コナミデジタルエンタテインメントの北上一三副社長、スクウェア・エニックスの和田洋一社長、ソニー・コンピュータエンタテインメントの吉田修平ワールドワイド・スタジオプレジデント、バンダイナムコゲームスの鵜之澤伸社長 「僕らは、ネットに乗り遅れた」――9月24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」の基調講演で、大手ゲームメーカー5社のトップが集まり、今後のゲームについて語った。ゲームは近い将来、ネットワーク化・グローバル化していくという方向で意見は一致したが、ネット化に向けて社内体制を変えていくのが難しいという声も出た。 参加したのは、カプコンの辻本春弘社長、コナミデジタルエンタテインメントの北上一三副社長、スクウェア・エニックスの和田洋一社長、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の吉田修平ワールドワイド・スタジオプ
「つぶすわけにはいかない」――こくばん.inを会社化した理由 - ITmedia News
「最近、周りの人から“こくばん社長”って呼ばれるんです。それが1番大きな変化かな」――「こくばん.in」を開発した宗原吉則さんはそう言ってはにかむ。 こくばん.inは、Webブラウザ上の黒板ふうフォームに、チョークのような線で絵や文字を描いたり、黒板消しのようにぼかしたりできるサービス。フリーでFlashエンジニアを務める宗原さんが趣味で開発し、今年2月にオープンした。 当初は収益化に消極的。広告もほとんど張らず、サイトからの収入は半年間ほぼゼロだった。だがユーザーが増えるにつれ「このままつぶすわけにはいかない。ビジネスとしても成功させたい」と思うようになった。 8月に「株式会社こくばんin」を設立。本格的にビジネス化していく。Flashエンジニアとしての仕事もしばらく並行するが、今後は社長として、こくばん.inの業務に集中していく考えだ。 会社化しても当初と変わらず、妻と2人で運営してい
ITmedia エンタープライズ：遅れた日本のソフトウェア開発 その原因はここにあり!?：作業環境を改善せよ さもなくば日本のエンジニアは壊滅する！ (
作業環境を改善せよ さもなくば日本のエンジニアは壊滅する！：遅れた日本のソフトウェア開発 その原因はここにあり!?（1/3 ページ） 米グーグルでは食事がタダに。米マイクロソフトではソフトドリンクが飲み放題。そのほか、米国のIT企業の多くでソフトウェア開発者は全員、個室を与えられている――こんなこと、日本の企業であるだろうか？ 驚愕!? 海外企業における個室の作業スペース 米国のみならず先進諸国においては、ソフトウェアエンジニアの労働環境は総じていい。世界一巨大なソフトウェア会社のマイクロソフト、欧州最大のソフト開発会社として有名なSAPで働いた経験から、そう感じる。どちらの会社も、さまざまな側面において一部から厳しく評されることもあるが、そんな評判とは裏腹に、エンジニアの労働環境は良かった。 ご存知かもしれないが、米マイクロソフト本社のオフィススペースは筆者が勤めていた当時、完全な個室型
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