ロシア、独空軍最高幹部の会話傍受か ウクライナへ兵器支援
（ＣＮＮ） ロシア国営メディアがウクライナへのミサイル供給などの可能性を内密に話し合うドイツ空軍最高幹部の録音音声をオンライン上で流し、ショルツ独首相は「非常に深刻な問題」との危機感を表明し、調査する方針を２日明らかにした。 訪問先のローマで、調査は「非常に注意深く、集中的にかつ迅速に」進めると述べた。 独国防省の報道担当者はＣＮＮの取材に、漏れた音声は本物と確認。「我々の分析では空軍内の会話が傍受された結果である」と結論づけた。ＳＮＳ上で出回っている内容が録音あるいは文書化されたものに変更が加えられたものなのかは現時点で確信を持って言えないと補足した。 この録音音声を暴露したのはロシアの国営テレビ局「ＲＴ」の首脳。複数の独空軍最高幹部たちは自国製の長距離巡航ミサイル「タウルス」をウクライナへ供与する可能性について議論。このほか、ロシアが強制併合したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を
ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
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“サイバー戦争”に耐えたエストニア、国家の関与を否定するロシア
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 EU（欧州連合）とロシアの首脳会議が5月18日に開かれた。今年末に期限の切れるEUとロシアの「パートナーシップ協力協定」（1994年締結）に代わる新協定の協議を始めるはずだったが、結局、何の合意にも至らなかった。 EUとロシアの対立点はいくつかある。例えばポーランドは、エネルギーのロシア依存から脱
nasturtium : エストニアのサイバー攻撃、その一部始終
時事に関する話題を中心に取り上げていきます。◆政府、銀行、新聞社に 「政府のホームページが攻撃されている」 エストニアのコンピューターネットワーク緊急対応機関（ＣＥＲＴ）のヒラー・アーレライド班長（３９）の自宅に政府から「異変」の知らせが入ったのは、連休前の４月２７日（金曜日）午後１１時過ぎだった。ＣＥＲＴの自動監視装置は、政府機関やプロバイダーへの異常な接続信号（アクセス）の集中を察知し、警告を発信し始めていた。約１カ月にわたる「戦闘」の始まりだった。政府は翌２８日、ウェブ上で国民に緊急事態を通知した。 予兆はあった。エストニア政府は４月２６日、ソ連時代に対ナチス勝利を記念して首都タリン中心部に設置された旧ソ連兵の銅像を郊外に移転する作業に着手。反発するロシア系住民と警官隊の衝突が同日深夜から２７日未明にかけて暴動に発展し、１人が死亡、４０人余りが負傷した。ロシアでもエストニアへの
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朽ち果てた「ソ連版スペースシャトル」の姿を、打ち捨てられた格納庫に見た
