東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
「五輪で沈黙は責任逃れ」 英医学誌、WHOなど批判：朝日新聞デジタル
医学界で権威のある英医学雑誌ランセットが11日、東京五輪・パラリンピック開催の是非について、世界保健機関（WHO）などが沈黙していることは「責任逃れ」だとする論説を発表した（https://doi.org/10.1016/S0140-6736(21)01293-9）。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、開催のリスクや、リスクを管理する方法は、広く精査して承認を得る必要があるとし、今すぐ世界的な議論を始めるよう呼びかけた。 前回2016年のリオデジャネイロ五輪では、ジカウイルス感染症（ジカ熱）が問題となり、WHOが緊急委員会を開いてリスクを評価。米疾病対策センター（CDC）も当時の長官が「大会を中止または延期する公衆衛生上の理由はない」と表明した。 だが、東京のオリパラではこうした動きは出ていない。同誌は「五輪に向けて世界的な話し合いが必要」という題の論説で、「WHOは開催するべきか言及
五輪中止の費用負担「回答控えたい」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
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Perspective | Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else
Somewhere along the line Baron Von Ripper-off and the other gold-plated pretenders at the International Olympic Committee decided to treat Japan as their footstool. But Japan didn’t surrender its sovereignty when it agreed to host the Olympics. If the Tokyo Summer Games have become a threat to the national interest, Japan’s leaders should tell the IOC to go find another duchy to plunder. A cancell
五輪組織委新会長は橋本聖子五輪相に一本化（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織委の新会長として、橋本聖子五輪相（５６）が候補として一本化されたことが１７日、分かった。 【写真あり】橋本聖子五輪相「森喜朗会長は『私の父』」発言に森喜朗氏もニッコリ 組織委は、森喜朗会長（８３）の女性蔑視発言による辞任表明を受けた第２回の候補者検討委員会をこの日、都内のホテルで開き、橋本五輪相に一本化。本人が要請を受ければ、近日中に理事会に諮った上で正式決定する。 今回の問題を踏まえ、「男女平等、多様性などの実現」「五輪パラへの深い造詣」「国際感覚」などを候補者の条件に挙げていた。検討委は御手洗冨士夫名誉会長（８５）＝日本経団連名誉会長＝を委員長として、８人のメンバーで構成されていた。 組織委スポーツディレクターを務める小谷実可子氏、山下泰裕ＪＯＣ会長らも有力候補に挙がっていたが、最終的には橋本氏に要請する。橋本氏は受諾すれば、五輪相を辞任することになる。
東京五輪の追加経費 ＩＯＣは日本側に大部分の負担求める姿勢 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来年に延期された東京オリンピックの開催にかかる追加経費について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 感染拡大の影響で、東京オリンピックは１年延期され来年の７月23日に開幕する予定で、延期による追加経費は数千億円規模と見込まれています。 ＩＯＣは20日、大会延期についてメディアなどから寄せられた質問に対する回答を、ホームページ上に掲載しました。この中で、大会の延期にかかる追加経費については、「現行の契約条件に沿って日本が引き続き負担し、ＩＯＣがその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」と回答しました。 一方、ＩＯＣ側の負担は「数億ドル＝日本円で数百億円になる」との見込みも明らかにしていて、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 また、感染の収束が見込めない状況が続いた場合、20
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米国代表の五輪出場に影響なし 渡航勧告受け、USOPC声明 ｜ 共同通信