角川ドワンゴ学園が運営する「N/S高」が教育業界での存在感を高めている。通信制高校としてオンラインでの学びなどが受け、2校合計の在籍生徒数は3万人が目前に迫る。海外大の合格者数は全国2位に。少子化の中でも生徒数を伸ばし続ける「ネットの学校」の人気の理由を探った。5月下旬、東京・新宿にある「N/S高新宿代々木キャンパス」の教室では、約100人の生徒がグループワークに取り組んでいた。「私はデザイ
持久走記録会に向けて授業の合間に走る児童たち=福岡市博多区の博多小学校で2023年1月24日午前10時14分、山崎あずさ撮影(画像の一部を加工しています) 秋から冬にかけ、学校の恒例行事として定着している持久走やマラソン大会。きつい思いをしながら長い距離を走らなければならず、苦手だった人も多いだろう。こうした大会のあり方が小学校で変わりつつある。学習指導要領の改定などを背景に「楽しさ」を重視する取り組みが広がっているという。現場で何が起きているのか探った。
文部科学省は12日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、4月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成5年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は10日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は12日の文科委
新型コロナウイルスの影響で、休校(臨時休校)が長引くなか、学習や学校生活に支障をきたしていることへの対応策として、9月入学、9月新学期を提案するアイデアがある。昨日、宮城県の村井知事は「学校の入学、始業の時期を9月にずらすのも大きな方法。9月入学にすれば学力差が無くなる。今は学校をやっているところと、ずっと休校しているところでかなり学力差、地域格差が出ている」と述べた(東日本放送記事4/27)。 このYahoo!ニュースのコメント欄にも賛成意見が多く寄せられている。また、わたしが小中高などの教員向けに独自調査した結果でも、9月入学を提案する意見は多かったし、何人かの先生にヒアリングしても、賛同する方がほとんどだった。保護者のなかにも賛同する意見がかなりあるようだ。 わたしも当初は、これもひとつの選択肢かと感じていたが、よくよく考えてみると、問題も大きいと思うようになった。きょうは、その理由
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