「もり・かけ」に自衛隊の日報隠し、さらには財務事務次官のセクハラと問題が相次ぎ、安倍晋三政権の動揺は収まりそうにない。9月に予定される自民党総裁選での3選も、黄信号から赤信号に変わりつつある。政権はなぜ窮地に追い込まれたのか。今後の展望はどうなるのか。 「常識的な初期対応をしていれば、こんな騒ぎにはならなかった」と、ある自民党の閣僚経験者は森友・加計学園問題を振り返る。 大阪・豊中市の国有地を森友学園の小学校用地として格安で払い下げたことが発覚したとき、安倍首相が昭恵夫人に小学校の名誉校長を直ちに辞めさせて、払い下げの経過を調査させるといった「常識的な対応」をしていれば、これほど大きな事件には発展しなかったというのだ。実際には、首相は自身や昭恵夫人が払い下げにかかわっていれば首相も国会議員も辞めると断言。大きな政治問題になっていった。 加計学園の問題はどうか。大学新設の許認可を申請している
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