旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は、被害を訴える元信者らに、補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が先月の解散命令請求以降、初めて出席して開く教団の会見で、明らかにする方針です。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が、教団への解散命令を請求しましたが、国会では、教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、教団側が、被害を訴える元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が出席して開く教団の会見で明らかにする方針であることが、教団関係者への取材でわかりました。 会見では、教団が資金を拠出するための仕組みの整備を、国に求める主張につ
![旧統一教会会長 あす会見 被害補償原資 最大100億円拠出の考え | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5df9b86349db7417717fcfe8289afeb8e9ad52a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20231106%2FK10014248011_2311052012_1105201243_01_02.jpg)