日経平均27,116.11-195.19NYダウ29,296.79-630.15TOPIX1,906.80-15.67米国ドル145.24

米Oracleは米国時間8月28日，無償のWebアプリケーション構築ツールの新版「Oracle Application Express Release 2.2（旧名Oracle HTML DB）」を一般公開したと発表した。「Oracle9i Database Release 2」および「Oracle Database 10g」の全製品に統合する。 ブラウザ・ベースで簡単にWebアプリケーションの構築，実装，管理ができるという。「プログラミング経験の浅いユーザーでも安全で拡張可能なWebアプリケーションを迅速に開発できるため，コストと時間を節約可能」（同社）という。 新版は，アプリケーションと，テーブル，シード・データ，画像などの関連オブジェクトを単一ファイルに纏める機能を備える。これにより，別の「Oracle Databese」へのインストールを簡素化する。また，項目，ページ，クエリー，テ

ケアブレインズは8月30日，CRMソフトの新版「SugarCRM 4.5日本語版」を9月下旬に出荷すると発表した。SugarCRMはオープンソースのCRMソフト「Sugar Open Source」の商用版。新版ではAjaxを利用しドラッグ＆ドロップ操作が可能になったほか，DBMSとしてMicrosoft SQL Serverを使用できるようになった。 AjaxはAsynchronous JavaScript + XMLの略で，サーバーと非同期通信することによりWebブラウザだけでページを再読み込みすることなく動的なユーザー・インタフェースを実現できる技術。SugarCRM 4.5では「Googleパーソナライズド・ホーム」や「Windows Live」のように画面上のモジュールをドラッグ＆ドロップして配置をカスタマイズしたり，ポップアップウインドウで画面表示をカスタマイズしたりできるよう

リース会計基準の見直し案が発表された。リース設備の資産計上を嫌うユーザー企業は、「所有から利用へ」とIT投資を変える可能性がある。それを見据えて新しいサービスを提供するベンダーも現れた。 「IT投資額にして1000億～2000億円規模の影響があってもおかしくない」──。IDC Japanの松本聡ITサービスシニアマーケットアナリストは、企業会計基準委員会が今年7月5日に発表したリース会計基準の見直し案「リース取引に関する会計基準（案）」が実際に適用されたときに、国内ITサービス市場に与える影響度合いについて、こう指摘する。 リース事業協会が今年5月に発表したリース統計によると、2005年度の情報通信機器分野のリース取扱高は、2兆6980億円、5年リースと考えて平均すれば年間約5400億円のIT投資がリースに回っていることになる。このうち仮に2割分がシフトしたとしても、年間1000億円を超す

「意識が遅れている中堅・中小企業ほど、実はシステム導入に成功しやすい」「中堅・中小企業の経営トップも、内部統制の動向には大いに興味あり」「基幹業務システムの更新はためらっても、Webシステムには喜んでカネを出す」──。これまで「商談規模が小さい割に手間ばかりかかって儲からない」と思われた中堅・中小企業（SMB）市場。だが、そんな常識が変わろうとしている。売上高が50億～500億円といった企業も、実はソリューションプロバイダが提案する内容やアプローチ次第で開拓できるからだ。そこで今回の特集ではSMB攻略の新たな視点を、7つの新常識として取り上げた。これらはSMBだけでなく大手ユーザーの提案にも応用できるかもしれない。 多くのソリューションプロバイダが注目している中堅・中小企業（SMB）の市場。だが実際の開拓となると、苦労するケースが少なくない。特に売上高が50億～100億円前後の中堅・中小ユ

企業の長期的安全性の指標には，「固定比率」と「長期固定適合率」 がある（図1）。長期固定適合率は，固定比率の補助比率である。 固定比率は，自己資本に対する固定資産の比率を計算したものだ。 短期的安全性を見る流動比率は，流動資産の流動負債に対する比率だ。しかし固定比率は，固定資産の固定負債に対する比率というわけではない。分母には自己資本を用いる。 固定資産は，長期に渡って使うことを前提に取得した資産であり，短期間のうちに手放して換金することを予定していない。つまり，固定資産に投下した資金は，長期に渡って拘束される資金だ。そのようなものを買う場合，安全性の観点である「支払義務」から見れば，どのような買い方が安心できるだろうか。 例えば，あなたがクルマを買う場合を考えてみよう。買った後，最も支払義務を気にしなくていい買い方は，どういう買い方であろうか。言うまでもなく，それは全額自己資金で買うこと

（前回から続く）マインドマップを利用して参加型意思決定を行う例として，書籍「要求開発」（日経BP社発行）に登場する，架空の家具店「ReDA家具店」のバランス・スコア・カード（BSC）を作る際の議論について取り上げよう。この要求開発チームは，様々な入力を整理し，そこから今後の方向性について議論し，そして，その成果をまとめる，という一連のディスカッションをマインドマップを使ったセッションで行っている。おおまかな手順は以下のようになる。 (1)入力を整理する 議論をする前に，前提条件，背景，認識，与えられた命題，などを整理する必要がある。この段階では，マインドマップのツリー構造をうまく使い，全員の共通認識をビジュアルにまとめて，全員で把握する。 例えば， 経営理念：　「人と幸せをつなぐ家具を販売する」 コンセプト：　「顧客の”人生”とともに歩む家具やを目指す」「人生の幸せを家具により演出する」

Webアプリケーションへの攻撃を原因とした情報漏えい事件が多発しています。こうした攻撃に対処するには，アプリケーションを多面的に診断し，信頼性を脅かす要因を確実に把握する必要があります。それを踏まえたうえ，適切な対策を講じておくことが大切です。 前回は社内LANで実施すべきセキュリティ診断を一通り説明しましたが，Webアプリケーションの診断に関してもう少し詳しく説明しましょう。Webアプリケーションのぜい弱性を突いた攻撃が相次いでおり，より厳重な対策が必要になっているからです。Webアプリケーションは多面的に診断し，アプリケーションの信頼性を脅かす要因への対策が適切に行われているかどうかを確認しなくてはなりません。 4分の3のWebアプリは危ない 図1　Webアプリケーションの4分の3には情報漏えいにつながりかねないぜい弱性が潜む ぜい弱性が見つかったWebアプリケーションの57％は，重要

そこで総資本回転率を見ると，こちらは0.3回で最低の水準になっている。これは1年間に投下資本の30%分しか売上として回収していないことを意味しており，これが企業全体の収益性を示すROAの足を引っ張っていることがわかる。 オリエンタルランドの主力事業は言うまでもなくテーマパーク事業だが，テーマパーク事業の本質は装置産業だ。巨額の資金を投じてテーマパークという巨大な装置を作り，そこに日々限られた人数のお客様に来園してもらうことで，投下した資金を回収するというビジネスモデルである。したがって，カネ回りは必然的に悪くなる。これがオリエンタルランドの総資本回転率が低い理由である。 2001年3月期は，イクスピアリとディズニーアンバサダーホテルを開業し，また翌年度の2001年秋には東京ディズニーシーを開業しており，積極的な投資が続いている。テーマパーク事業のキーとなる成功要因はリピータ率の向上であり，

ソーシャルネットワーキングサイトのMultiplyが先頃、600万ドルの資金調達に成功した。日本でもサービス提供を開始しているMultiplyの特徴は、メンバーが情報の公開範囲を細かく設定できることだ。 調達資金のうちの500万ドルはトランスコスモスが米国に構えるTranscosmos Investments & Business Developmentが、残り100万ドルはMultiplyの創業者らが拠出した。トランスコスモスは、Multiplyが6月に日本でサービスを公開した際にも同社を支援した。 Multiplyの共同創業者でセールスやマーケティングを担当するバイスプレジデントのMichael Gersh氏は、調達した資金を使って、米国以外の国でのプレゼンスを確立させたいとしている。同氏は「本当に素晴らしいパートナーに恵まれた。今後もこの関係を発展させていきたい」と述べる。Multi

IBMは米国時間7月25日、デュアルコアプロセッサ「Power5+」を搭載したUNIXサーバの最上位機種を発表し、新機種への移行と性能向上という、サーバ市場における急速な変化の時代の総仕上げとする。 新機種は、Power5+プロセッサ16基搭載（32コア）の「System p5-590」と32基搭載（64コア）の「System p5-595」で、Power5+プロセッサは最高2.3GHzで動作する。発売は8月11日からの予定だ。IBM System p（旧称pSeries）Unixサーバ担当バイスプレジデントKarl Freund氏によると、Power5+を使用したシステムは、1.9GHzのPower5プロセッサを使用した場合に比べてパフォーマンスが約30％向上するという。 IBMがこの時期に新しいシステムを発表したことは重要な意味を持っている。Sun Microsystemsは、UNIX

サーバ分野におけるマルチコアプロセッサや仮想化といった新技術の普及を受け、IBMはサーバソフトウェアの価格設定方法を抜本的に改定する。 IBMは米国時間7月25日から、実際のプロセッサ数ではなく「プロセッサバリューユニット」に基づいて課金する。当初は「呼び方が変わるだけ」といった程度の変化で、大幅に料金が変わるものではないが、将来的には、ソフトウェアの費用とソフトウェアを実行するコンピュータの能力は、より緊密に対応することになる。 今回の改定の前にも、コンピューティング業界では、ソフトウェアの価格設定が明確に新技術を反映するものにしようとする動きはあった。これは、コンピュータのハードウェアの基本性能を表すかつての単純な原則が、新技術によって変容しているためだ。単体のコンピュータが分散処理もせずにソフトウェアを実行していた時代は、1個のプロセッサが単純に演算能力の1単位だった時代と同様に、急