ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
[高校生の経済学] 経済学の10大原理 - 池田信夫 blog
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
奴隷制の効率性 - 池田信夫 blog
年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
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