【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
ロンドンのロンドン橋での襲撃事件の発生から4日後に現場で行われたイスラム教指導者らによる集会で、プラカードを掲げる人々(2017年6月7日撮影)。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【6月20日 MEE】英国政府が、テロ発生に備えた対策として、事件後に国民から自然に生まれた反応のように見せかけることを目的としたソーシャルメディア活動を事前に準備していることが、ミドル・イースト・アイ(MEE)の調べにより分かった。 有事対策当局が「統制された自発行動」と呼ぶこの作戦では、来たる襲撃事件に備え、ハッシュタグが慎重にテストされ、インスタグラム(Instagram)用の画像が選定され、「即席」を装った街頭ポスターが印刷されるほか、政治家の声明、犠牲者追悼集会、異宗教間イベントの調整も事前になされている。 この作戦は、2017年のロンドン橋(London Bridge)襲撃事件やモスク(イス
麻生太郎財務大臣が不可解な発言を繰り返している。 まず、連休中の5月4日に、訪問先のフィリピンで、同行した記者団に対して 「セクハラ罪という罪はない」 という旨の発言をしている。 当然のことながら、このコメントはすぐさま多方面からの批判を招いた。 で、それらの抗議や反発の動きに対応して、なんらかの釈明があるものと思いきや、連休明けの8日、財務相は、フィリピンでの発言について問われると、 「セクハラ罪という罪はない」 と、再び同様の発言を繰り返し、ついでのことに 「(セクハラは)親告罪であり、傷害罪などと違って訴えられない限りは罪にならない」 との説明を付け加えた。 いったい何を考えているのだろうか。 「セクハラ罪」という罪名が、六法全書に書いていないというのであれば、その点は大臣のおっしゃるとおりだ。 が、「セクハラ」と総称される行為が、結果として強制わいせつ罪のような罪名で裁かれているこ
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