【公式】株式会社データ・マックス on Twitter: "山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝（京都府警察本部長など）。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経… https://t.co/Z08nLCRHVo"山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝（京都府警察本部長など）。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経… https://t.co/Z08nLCRHVo
文科省OBが加計学園理事就任と文科相 - 共同通信
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」理事に、文科省OB2人の就任が明らかに。
サル山に降臨する人々
なんというのか、会社組織で働いた経験が浅いので、現実に、組織で働く人たちがどんなふうに日々をやりくりしているのかについて、実感を伴って考えられないのだ。 先日来国会で取り上げられて特に大きな反響を呼んでいるのは、文科省を退職した後輩の文科省職員の天下りのあっせんを仲介していたと言われる、嶋貫和男氏のケースだ。 2月7日に開かれた衆院予算委の集中審議の中で、民進党の小川淳也議員が、顧問報酬について 「月2日勤務で1千万円か」 と質問すると、嶋貫氏は、 「社に出向く回数は基本的にそう」 「金額はその通り」 と答え、委員や傍聴人からはどよめきが起きたのだそうだ（こちら）。 たしかに、月に2日の出勤で、年収1千万円の顧問料報酬を得る契約のあり方は、一般人の感覚からあまりにもかけ離れている。 「労働への対価」というよりは、「便宜供与に対する現金授受」と解釈した方がずっと飲み込みやすい。それほどべらぼ
天下りあっせん「人助けだった」 文科省ＯＢが証言：朝日新聞デジタル
文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課ＯＢの男性（６７）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。 監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。 男性は文科省人事課長補佐などを務め、２００９年に退職。男性によると、０８年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省ＯＢらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた
岡口基一 on Twitter: "マイナンバー利権。総務省の天下り先。 国から全額補填されるので市区町村は金額の妥当性を全く気にせずに業務委任してしまうという仕組み また，情報公開法の適用外であるため，国民は，税金が妥当に使われているかの検証ができないという仕… https://t.co/GiDGhpXZkR"
マイナンバー利権。総務省の天下り先。 国から全額補填されるので市区町村は金額の妥当性を全く気にせずに業務委任してしまうという仕組み また，情報公開法の適用外であるため，国民は，税金が妥当に使われているかの検証ができないという仕… https://t.co/GiDGhpXZkR
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