慰安婦報道訴訟 本社の勝訴確定：朝日新聞デジタル
朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。
元朝日植村記者家族への脅迫ツイート事件で賠償が確定 「弱者を守るための執念の裁判」と弁護団 （アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の損害賠償が確定した。（アイ・アジア編集部） この裁判は、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆さんの娘で、当時17歳の女性が、2014年9月にツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされて名誉を棄損されたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていたもの。 8月3日に開かれた判決公判で、東京地裁の朝倉佳秀裁判長は、男のツイートについて「原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」とした上で、「原告の父がその仕事上したことに対する反感から未成年の娘に対する人格を侵害したものであってその行為様態は悪質で違法性が高い」と
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