「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
法務省は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをして辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の後任に、林真琴・名古屋高検検事長を据える人事を決定した。発令は26日。林氏は検事任官同期の黒川氏の定年が延長されるまで稲田伸夫検事総長の後任と目されており、63歳で検事の定年となる7月末までに検事総長に就任する可能性がある。 【写真】黒川氏の賭け麻雀に関する雑誌コピーを読む議員 林氏は法務省刑事局長を2014年から4年間務め、17年に「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した際の国会答弁に当たった。10年に大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が発覚した後には、最高検などで検察改革の指揮を執った。 検事総長の任期は近年は慣例でおおむね2年とされ、法務・検察は、今夏にも検事総長就任から2年となる稲田総長の後任に林氏を起用する構想を描いていた。だが、政府が
東京高検の黒川弘務・前検事長(63)=22日付で辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、岐阜県の弁護士らが25日、常習賭博の疑いで黒川氏と記者ら計4人に対する告発状を東京地検に郵送した。 告発内容は、黒川氏ら4人は常習として5月1日と13日、産経記者の自宅で、マージャンをして金銭を賭けていたというもの。1回で現金のやりとりは数千円から2万円程度だったと指摘。4人は3年前から月に数回、同様の賭けマージャンをしていたとした。 その上で「常習性は明らかで、賭け金も多額だ」と指摘。4人はいずれも「高度の倫理観を維持して、社会に範を示し、法律を遵守(じゅんしゅ)すべき立場にあることからすれば、違法性は極めて高い」と主張している。 告発した岐阜県弁護士会の美和勇夫弁護士は「賭博の常習性があることは明らかだ」と話している。 朝日
「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長(当時)との関係だ。政府は1月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長(前内閣情報官)だ。首相官邸は黒川氏の定年(2月7日)の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府
今や、小学生の「将来なりたい職業」のアンケートで上位にランクインしているYouTuber。 一攫千金を夢見ることが出来る仕事である一方、再生数を稼ぐため過激な動画に手を染め、問題を起こしている人もいるようだ。 登録者数15万人を誇るインドネシアの人気YouTuberフェルディアン・パレカ氏とその友人は、動画の企画で、ホームレスでトランスジェンダーの女性2人にインスタントラーメンの弁当箱をプレゼントする映像を撮影。彼女たちは突然の贈り物に最初は喜んだが、弁当箱の中に腐った食べ物や石、コンクリートの破片が詰められていていることに気付くと、パレカ氏たちは嘲り笑ったという。 このあまりに酷すぎるイタズラ動画を、パレカ氏は5月上旬にアップロード。『Newsweek』によると、投稿した動画の冒頭で、パレカ氏は「オネエの奴らがいたらこの弁当箱を渡す。オネエがいなかったら、この街はオネエから安全だというこ
[ボストン/ワシントン 20日 ロイター] - 米当局は20日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で2人を逮捕した。 【写真】作業服姿に変装し、東京拘置所から出るゴーン被告 マサチューセッツ州の検察当局によると、逮捕されたのは米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者(59)とマイケル容疑者の息子、ピーター・テイラー容疑者(27)。 東京地検は今年1月、犯人隠避と入管難民法違反ほう助の容疑でテイラー親子とジョージ・ザイェク容疑者の3人について逮捕状を取っていた。 拘束は日本側の要請に基づくもので、米司法省は今月6日に逮捕状を受け取っていた。 米検察当局によると、ピーター容疑者はゴーン被告がレバノンに逃亡した2019年12月29日の前日に日本に入国し、マイケル容疑者とザイェク容疑者はその翌日、楽器用とみられる大型の黒い箱を携えて到
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
【AFP=時事】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。 【図解】フランスの超過死亡数を示した図 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者(新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など)も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可能性が浮かび上がる。 今回の新型コロナウイルス危機では、データ集積方法が国によって大きく異なることから、各国の単純比較が困難となっている。 イタリアでは、2月20日
話題のシャープ謹製マスクですが、2回目抽選に当たって、製品が到着しましたのでレポートしておきますね。 ちなみに、スペックとしては、 ☆三重県多気工場のクリーンルームで製造 ☆立体三重構造 ☆生体ウィルスろ過効率99%:VFE試験 ☆細菌ろ過効率99%:BFE試験 ☆花粉99%カット:花粉粒子補集試験 ☆微粒子ろ過効率99%:PFE試験 となっております。 自分は第1回募集時には混雑にやられて登録できなかったので、第2回目に無事登録して、いつか当たるといいなと思っていたら、登録した3日後の5月6日水曜日の20時01分にメールが到着しました。 不要不急な外出を避け、在宅勤務中ですから、もちろん妻に自慢しましたが、ムッとされただけだったので、止めておけばよかったと思いました。 6日の夜のうちに、購入手続きをおこなったところ、9日土曜日の00時41分に商品発送メールが届きました。関西方面からくるの
【※記事末尾に追記あり】 内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、Twitter上では抗議の意見が広がり続けています。 【きっかけとなった「最初のツイート」を見る】 5月8日夜に初めて投稿されたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を含むツイートは、5月11日時点で500万件を突破。どのような流れでここまで大きなムーブメントになったのか、どんな人たちがツイートしていたのかを調べました。 発端となったのは、5月8日19時40分に投稿された以下のツイートです。 ===== 1人でTwitterデモ #検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。 ===== 「1人でTwitter
新型コロナウイルスに感染後、いったん陰性が確認されながら再び陽性となった人が少なくとも17道府県で計37人(11日現在)いることが毎日新聞の調査で分かった。再陽性は世界各地で起きているが、ウイルスの特性について未知の部分が多く、原因は分かっていない。厚生労働省は、陰性が確認された後も4週間程度は健康観察を続けるよう求めている。 【感染が疑われる場合、どこに相談する?】 複数の専門家によると、再陽性は①体内に残るウイルスが微少なため陰性結果が出たが、その後ウイルスが再び活性化した(再発)②ウイルスにまた新たに感染した(再感染)③誤判定(偽陰性や偽陽性)――などが考えられる。 毎日新聞が全国の都道府県や政令市などに調査したところ、今月11日までに再陽性が確認できたのは17道府県の20~90代の男女37人(北海道は一部年齢非公表)。北海道9人、大阪府7人、愛知県5人、兵庫県と滋賀県各2人、長野県
東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は10日時点で4868人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で100人規模の漏れが見つかっているという。 都は1月下旬以降、23区や市の保健所などからの報告を受け、感染者数のほかに年代や性別などを取りまとめて公表している。ところが、複数の保健所で報告漏れや二重にカウントするといったミスが多数あることが判明した。 一度端末に入力したものを手で書き写して都に報告していた保健所もあったといい、都関係者は「集計システムが統一されていないことが一つの要因」としている。 保健所は、感染者の情報管理以外にも電話相談対応や感染経路の調査など多くの業務を抱えており、負担が過大になっていることも背景にある可能性がある。
ジャーナリストの江川紹子氏(61)が7日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。 7日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…?」と疑問を呈した
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