東京拘置所向かいにある「差し入れ屋」とはどんな店なのか？ : 東京別視点ガイド
7 10月 東京拘置所向かいにある「差し入れ屋」とはどんな店なのか？ 東京拘置所の向かいに「差し入れ屋」が２軒あるのをご存知だろうか。 食べものについては、ここで売られてるものしか差し入れが出来ないシステムになっているのだ。 東武伊勢崎線「小菅駅」から歩いて５分ほどの住宅街に、東京拘置所はそびえ立っている。 収容定員３０００人。刑事被告人を収容する施設としては日本最大規模である。窓は強化ガラス製で空しか見えない構造となっている。 すぐ近くにセブンイレブンもあれば、巨大な団地も複数あるので、住民が普通に道を行き来している。拘置所のそばとはいえ、他の下町とそんなに変わらない雰囲気だ。 とはいえ、拘置所のまわりに建っている１６個の職員官舎は、すべて背の高い塀や有刺鉄線、池などで囲まれている。それさえなけりゃあ、普通の団地と見分けのつかないんだけどね。 池には大きな鯉が無数に泳いでいる。 どいつも
職権削除による住民票失効からの再取得方法 | ホームレスや住所不定者
ホームレスや住所不定の方など、住民票に記載してある住所に長期間住んでいない場合、住民票が失効している可能性があります。
職権削除の意味は？ | まるわかり探偵・興信所
私は両親が離婚しています。 離婚後実家を出て行った父からは、何年も一切の連絡がありません。 父を探そうとして戸籍の附票をとったのですが「職権削除」と記載されていていました。 職権削除というのは、どういう意味なのでしょうか？ 職権削除というのは、住人本人や家族の申し出で住民登録を削除するのではなく、その住民がもはやその地区に住んでいないと役所が判断した場合、役所の職務権限で住民登録を削除することです。 その場合、住民登録から削除された理由として「職権削除」と記載されます。 ⇒このサイトも参考に 弁護士ドットコム 住民票の移動は基本的に自己申告 進学や就職、あるいは結婚や転勤など、もともと住んでいた場所から他の場所へ移動することは珍しいことではありません。 その場合、税金や社会保険などを納める先も変わりますので、市区町村の役所に届けなければなりません。 住所変更は、もともと住んでいた役所で
少年犯罪について何か発言したい人のためのこれだけは読もうリスト
石戸諭 @satoruishido 毎度のことながら、少年犯罪紋切り型発言が散見される。何かを発言したい人のために、これだけは読もうリストを作ってみました。せっかく関心が高まっているのと、前々から取材してそこそこ土地勘もある分野なので以下、連ツイ（続） 石戸諭 @satoruishido １）まず公的統計は押さえたい→hakusyo1.moj.go.jp/jp/57/image/im… 統計の読み解き方、分析としてよくまとまっているのは浜井浩一さんの著作。浜井さんは法務省で刑務所勤務などを経験し、犯罪統計にも精通しています。少年犯罪も含めた状況整理に『実証的刑事政策論』がおすすめです。 石戸諭 @satoruishido ２）凶悪な少年犯罪は戦後、大きく減っているのですが、浜井さんは「だから問題ない」で終わらせず、現状の課題も指摘されています。パオロ・マッツァリーノさん『反社会学講座』もい
ボストンテロ事件、容疑者を死刑にする為に州法ではなく連邦法での立件へ | でじねこ.com
ボストンマラソンでのテロ事件で犯人とされている兄弟ですが、マサチューセッツ州では死刑制度がないので無理やり国家の法律で裁かれるらしいです。テロには屈しないという意地。これが正義の鉄槌というやつでしょうか。 アメリカのボストンで起きたテロ事件で拘束された１９歳の容疑者について、アメリカの複数のメディアは、捜査当局が事件の重大性を考慮し、死刑制度を採用していない地元の州の法律ではなく、最高刑に死刑がある連邦法を適用して立件する見通しだと伝えています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014080911000.html イメージとしては州法＝各県の条例、連邦法＝日本国憲法のような感じです（全然違いますが）。 両方に抵触する場合は連邦法が優先されるのでそれ自体はおかしくないかもしれませんが、問題は「捜査当局が事件の重大性を考慮し」という部分
農家の恐ろしい実態 まとめサイト
※農家ネタはこの下の記事から始まります。 WCの陰に隠れて、 自民党と民主党がとんでもない法案を可決してしまいました。 ★非常事態発生！！遂に日本に朝鮮人が押し寄せる法案が可決、成立！！！ ★ 自民党が本来推進していた「北朝鮮人権法案」とは、北への「経済制裁のみの法案」でした。 これに対し民主党も二月に「北朝鮮人権侵害救済法案」として「独自案」を国会提出。 これは「脱北者を難民と認定し、日本の定住資格を与える」という条項を盛り込んだものです。 法案成立を急ぐ自民党は、ここへ来て民主案（脱北者支援）も受け入れる考えに方針を転換… 脱北者支援について「施策を講じるよう努める」の明記で合意し、13日衆院を通過。 そして16日、法案は修正されぬまま自公民3党などの賛成多数で可決、成立しました。 スパイ防止法さえ無い日本が脱北者の移住を支援し、脱北者支援NGOにまで血税を投入… orz そんな
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