ヤンキー先生が教えてくれる安倍政権の気持ち
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
『加計学園問題の内部告発者を文科省が処分することは許されるのか？ー公益通報者保護法』
新聞記事によると、加計学園の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆したとのことです。 ・加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆｜朝日新聞 （朝日新聞より） たしかに国家公務員法100条は国家公務員に対して守秘義務を課しています。しかし本件のような場合の内部告発者も守秘義務違反として懲戒処分の対象となるのでしょうか。 この点、平成16年に制定された「公益通報者保護法」（いわゆる内部通報者保護法）は、その保護の客体を民間企業の従業員だけでなく、公務員をも含んでいます（法２条、労基法９条）。 ・公務員も本法の規定による保護の対象でしょうか。｜消費者庁 また、本法はあらゆる内部告発を保護するものではありませんが、法３条
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