[B! 記者クラブ] morobitokozouのブックマーク

NHKが兵庫県警記者クラブから“追放”された！　知床遊覧船遺族と加盟他社を激怒させた理由とは（全文） | デイリー新潮

前代未聞である。公官庁に設置された記者クラブで、ある社の報道姿勢やその後の対応をめぐり、他の加盟社が激怒。「出ていけ」と追放したのだ。ブースの使用を禁じられ、鍵の返却まで求められた社は、なんと公共放送のNHK。特ダネを報じたいがためにクラブの取り決めを破ったばかりか、“遺族心情”まで踏みにじったというのだ。＊＊＊【写真6枚】知床遊覧船・桂田社長が従業員を解雇させる際、一方的に送りつけた“LINE画面” 「荷物をまとめて出ていけ」 NHKに“追放処分”を下したのは、兵庫県警記者クラブ。5月27日に総会を開き、除名処分とした。処分理由は、「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」。加えて、「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」ともある。今後、クラブが主催・共催のレクや記者会見への出席を認めず、クラブ内のブース使用も禁止。30日午前中までに荷物をまとめて鍵を返却するよう求め

morobitokozou 2022/05/31

リンク

小川裕夫（2003年からフリーランス） on Twitter: "今回の会見開始前に記者クラブのカメラマン達から「お前、誰だよ？」と詰問され、フリーが参加するなんて聞いてない！と排除されそうになった。民主党政権時代からの職員が取りなして難を逃れた。私が官邸歴８年で、江川紹子さんと親しげにしているところを見て態度は豹変。記者クラブは権威主義と痛感"

今回の会見開始前に記者クラブのカメラマン達から「お前、誰だよ？」と詰問され、フリーが参加するなんて聞いてない！と排除されそうになった。民主党政権時代からの職員が取りなして難を逃れた。私が官邸歴８年で、江川紹子さんと親しげにしているところを見て態度は豹変。記者クラブは権威主義と痛感

morobitokozou 2020/04/08

リンク

江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を

プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より）新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」まず、安倍首相及び首相官邸の問題。政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活

morobitokozou 2020/03/03

リンク

「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」　国連報告者：朝日新聞デジタル

国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。ケイ氏は昨年４月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は（政府から）独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。一方で政府側だけでなく、大手メディア

morobitokozou 2017/06/02

リンク

｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、