まずは次の問題を考えてください。 下表は、発疹に肌クリームが効くかどうかの治験の結果です。このクリームには肌の状態を改善する効果があるでしょうか。それとも逆効果でしょうか。 クリームを使わなかった場合、改善は悪化の約5倍ですが、使用すると約3倍にとどまっています。従って、クリームは改善には逆効果と判断できます。 国民のこのようなnumerecy(数学的リテラシー)が向上すれば、地球温暖化や銃規制(アメリカの場合)などの政治課題に関してエビデンスに基づく冷静な議論が可能になると思ってしまいがちですが、現実は異なるようです。 www.culturalcognition.net 下は著者による解説記事です。 www.culturalcognition.net 実は、上記の肌クリーム治験のデータは、実験者が用意した架空のものです。実験では、肌クリームと銃規制について同じデータ(結果は入れ替えたもの
シャケ弁当がサーモントラウト弁当に?――。メニューと異なる食材を使う「虚偽表示」問題で、消費者庁がつくったガイドライン案が波紋を広げている。再発防止に向けて食材名の表示を厳格化したが、現場の意見を聞かずに急ごしらえしたため、外食業界は「混乱を招きかねない」と反発している。 景品表示法は、実際より著しく良いものだと装って間違った認識を与えることを禁じている。しかし、これまでは具体的な基準が明確でなく、虚偽表示問題につながった。このため、消費者庁は同法のガイドライン案で、メニューに食材名をより正確に表示することを打ち出した。 森雅子消費者相は16日、「食材偽装問題を受け、消費者の間に表示への疑念がある。ガイドラインで定めることはしっかり守ってもらいたい」と強調した。
▼東京都知事選に関する報道で一部メディアが「東京都は東京電力の主要株主」と伝えているが、東京都の持株比率は1%強で「主要株主」には当てはまらない。筆頭株主は国などが出資した原子力損害賠償支援機構となっている。(追記あり) 【読売】 2014/1/18朝刊3面「社説:東京都知事選 五輪返上論はどこまで本気か」【朝日】 2013/12/29朝刊34面「宇都宮氏が立候補表明 『安倍政権の暴走止める』」【産経】 2014/1/16朝刊1面「政府、東電再建計画を認定 日本企業の競争力回復 試金石」、2014/1/16 MSN産経ニュース「東京都知事選に細川氏出馬 知事ら『原発論議深まる』 新潟」、2014/1/17朝刊30面「脱原発だけでいいのか… 単一争点、都民に違和感!?」【東京】 2013/12/22朝刊27面「今度こそ『脱原発』東京都知事を 『国の暴走止める』市民再結集へ」、2014/1/1
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