総務省 | 安全なパスワードの設定・管理 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
【特集】SNS等の誹謗中傷 | 安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省
SNSで相手に知られることなく その相手からの通知や見たくない投稿を 表示しないようにする機能です。 自分の投稿にコメントできる人の範囲を設定したり、 不適切なコメントを非表示に設定できます。 各サービスの機能案内などを確認しながら 使ってみてください。 各サービスの機能等がまとめられたサイトもあります。 （一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構「安心・安全の取り組み」 （一財）インターネット協会「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』」 削除依頼をしたい投稿の URLやアドレスなどを控えます。 画面や動画も保存しておきましょう。 サービスの「通報」や「お問い合わせ」、 「削除依頼などの専用ページ」を探します。 ※サービスによって場所が異なります。 「通報」や「お問い合わせ」、「削除依頼などの専用ページ」が表示されたら、フォームに従って必要事項を入力し、送信します
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
総務省｜九州総合通信局｜重要無線通信への妨害源を排除 －インターネットで購入した外国規格の無線機による放送業務用無線局への障害－
九州総合通信局［局長:岡野 直樹（おかの なおき）］は、今般、山口県内の放送事業者が使用している無線局への外来波による障害発生について調査した結果、北九州市内において建設業者が業務用で使用していた外国規格の無線機が原因であることを特定し、妨害源を排除しました。 当局では、今後ともこのような重要無線通信（※1）妨害申告に対する妨害源の迅速な排除をはじめ、無線通信に対する混信・妨害に的確に対応するとともに、類似事案の発生抑止の観点から周知広報等を行うこととしています。
総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
総務省｜国政選挙の年代別投票率の推移について
国政選挙における年代別投票率について 国政選挙の年代別投票率は、令和3年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では、10歳代が43.23％、20歳代が36.50％、30歳代が47.13％となっています。（全年代を通じた投票率は55.93％） また、令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では、10歳代が35.42％、20歳代が33.99％、30歳代が44.80％となっています。（全年代を通じた投票率は52.05％） このように、いずれの選挙でも他の年代と比べて、若年層の投票率は低い水準にとどまっていることから、総務省では、特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしています。 ※年代別投票率は、全国から標準的な投票率を示している投票区を抽出し、調査したものです。 ※10歳代の投票率は、第24回参議院議員通常選挙及
総務省｜国政選挙における投票率の推移
国政選挙の投票率は、令和3年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では、55.93％、令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では52.05％となっています。 上記グラフのPDFファイルはこちら ページトップへ戻る
総務省｜「NTTコミュニケーションズ株式会社」名で発信されたコンピューターウィルス感染に係る注意喚起及び除去ツールの配布に関する不審なメールにご注意ください。
総務省トップ > お知らせ > 「NTTコミュニケーションズ株式会社」名で発信されたコンピューターウィルス感染に係る注意喚起及び除去ツールの配布に関する不審なメールにご注意ください。 お知らせ 平成28年11月14日 「NTTコミュニケーションズ株式会社」名で発信されたコンピューターウィルス感染に係る注意喚起及び除去ツールの配布に関する不審なメールにご注意ください。 「NTTコミュニケーションズ株式会社」の名前を騙り、コンピューターウィルスに感染しているので、除去ツールをダウンロードし、コンピューターウィルスを除去するよう促すメールが発信されています。このメールに記載の指示に従うとマルウェアに感染することが判明しております。 このようなメールが届いた場合は、添付されているファイルを絶対に開かず、破棄してください。また、題名、本文情報等が異なる類似のメールが存在する可能性がありますので、ご注
総務省｜郵政事業｜郵便切手類の模造等
郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票（以下「郵便切手類」といいます。）に紛らわしいものを製造、輸入、販売、頒布することは「郵便切手類模造等取締法」により原則として禁止されております。 したがいまして、郵便切手類に紛らわしいものをカタログ、カレンダー、雑誌等に印刷される場合には、この法律に違反しないようご注意ください。 また、デジタルカメラなどで撮影した郵便切手類の画像データをホームページやブログなどに掲載した場合については、その行為自体は「郵便切手類模造等取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。 郵便切手類模造等取締りの対象とされる郵便切手類とは、日本郵便株式会社又は外国政府等が発行する郵便切手、郵便葉書、航空書簡及び郵便書簡をいいます。 郵便葉書、航空書簡及び郵便書簡は、全体を対象とするのではなく
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