新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
「どうして自民党にマスコミは甘いんだ」 小沢幹事長不満ぶちまける
鳩山政権を動かす「影の実力者」としてのイメージが日を追うごとに大きくなっている民主党の小沢一郎幹事長。西松事件や天皇陛下「特例会見」など話題に事欠かないこともあり、定例会見には通常の2倍近い約100人の報道陣が詰めかけた。 民主党本部で2009年12月21日に開かれた小沢幹事長の定例会見。予定時刻よりも10分遅れで主役が現れると、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。次のスケジュールが詰まっているとの理由で、会見時間はいつもより10分短い20分間とされた。 この週末には各社の世論調査の結果が発表されたが、鳩山内閣はどの調査でも軒並み支持率を下げている。当然のように、朝日新聞の記者がその点について質問したが、 「内閣支持率うんぬんのことは内閣に聞いてください。私が答える立場じゃありません」 とそっけない答えだった。もう一つ、朝日の記者が質問したのは「女性人気」について。朝日新聞の調査によれば、
記者会見のオープン化 総務省や金融庁も動き出す
記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。 「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」 原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は 「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」 と会見オープン化を記者クラブに打診した。 同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの
「エコポイント」はどんな仕組み？ 「何に使えるの」と消費者戸惑う
省エネ家電を買うと「エコポイント」が付くグリーン家電エコポイント制度が、2009年5月15日に始まる。当初は7月の予定だったが、ポイントが付くまで買わない「買い控え」傾向が強まり、実施を早めた形だ。しかし詳細を詰めるのはこれからで、「対象製品は何か」「ポイントをもらったはいいが、いったい何に使えるか」など消費者は戸惑っている。 エアコンと冷蔵庫は価格の5％、地上デジTVは10％ 追加経済対策として盛り込まれた家電エコポイントについて、09年5月15日以降に購入した省エネ家電が対象になるとの方針を4月21日、政府が明らかにした。当初は7月の予定だったが、2か月近く前倒しした。 概要はおおむね以下の通りだ。ただ、細かな点は変更される可能性もある。対象は、省エネ性能を示す「統一省エネラベル」で星が4つ以上ついたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ。エアコンと冷蔵庫は価格の5％相当、地デジ
外国人留学生にも「定額給付金」 「血税の使い道違う」とネットで怒り
「定額給付金」について、総務省は算定の基準日を2009年2月1日にすることを08年12月20日に決めたが、ネット上では、就労目的で在留する外国人や留学生が支給対象に含まれていることに、大きな反発が起こっている。つまり、日本は不況が深刻化し、派遣切りで家まで失う日本人が大量に出ている中、外国人留学生らに支給するのは「血税の使い道が違うのではないか」、という理屈だ。 日本人で困っている人がたくさんいるのになぜ？ 総務省の発表によれば給付金がもらえるのは、09年2月1日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人。外国人の場合、永住者、日本人の配偶者、就労目的で在留する外国人、留学や研修など非就労目的で在留する人に支給される、となっている。例えば、09年1月末に来日し外国人登録した人でも給付金がもらえるわけだ。ネット上では、なぜ日本人で困っている人がたくさんいるのに、
「年収960万円」「都バスで出勤」 西松社長「倹約動画」アクセス急増
経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 社員食堂の列に並んで会計し、昼食 CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年
J-CASTニュース : 毎日英字紙にも「変態ニュース」 11年前から多数の記事掲載
毎日新聞社がかつて発行していた英字紙「Mainichi Daily News」が「バカ母SEX献身の実例」「ポケモンの意味は勃起した男性器」などと題した変態的な記事をたくさん掲載していたことがわかった。英語版ニュースサイトだけでなく、11年前の英字紙の時代からずっと続いていたわけで、ネットだからこそ起きたこと、ではなかった。 タイトルは「『受験生』バカ母SEX献身の実例」 「このような内容の記事が載ることは新聞本体ではありえないだろう。こうしたことが起きたのは、ネット新聞だったからではないか。ネットには『情報の情報化』をもたらす機能がある。新聞も週刊誌も個人ブログもその個別性を奪われ、ただ情報として並列に並べられる。このコラムの筆者はそういうネットの感覚に陥り、アングラでわいせつな雑誌記事を引用して一般紙である毎日新聞のメディアに載せてしまった」 毎日新聞が2008年7月20日に掲載した検
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