立憲民主党、「反撃能力」容認で検討 維新・国民に続き 安保政策、野党試す - 日本経済新聞立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している
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