「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？　反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は

2020年9月の自民党総裁選で圧勝した菅義偉首相。発足直後の内閣支持率が7割を超える高い水準になると、自民党内でも「これは本格政権になる」との認識が広まっていった。しかし、長期政権への野心を燃やす菅首相の戦略に、早くも黄色信号がともりつつある─。 2020年9月の自民党総裁選で圧勝した菅義偉首相。安倍前首相の「ワンポイントリリーフ」との見方も自民党内にある。菅首相の自民党総裁任期は安倍前総理の残り任期である2021年9月30日。つまり、1年後に行われる総裁選までの「短期政権にしか過ぎない」と。 就任後、菅首相は、デジタル庁の創設や不妊治療への保険適用など次々と政策を掲げ「菅カラー」を打ち出し、所信表明演説では「2050年までの脱炭素社会実現」の宣言に踏み込むスタートダッシュを見せた。 発足直後の内閣支持率が7割を超える高い水準となると、次第に自民党内でも「これは本格政権になる」との認識が広