東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、

妻がなるべく即復職を目指したいとのことで、出産後、俺が代わりに休んで育児を始めた まぁ楽なこと楽なこと。 これが辛いって、普通の仕事でも音を上げて結婚に逃げて子供ができたら働かない言い訳ができると逃げて育児のつらさからも逃げたいけど逃げられない人の妄言なのでは？というレベルで楽。 育児方針に関しては事前に二人で調べてかなり詰めていたし、問題になりそうなことについては妻が帰宅後、食事中に問題などのリストアップをタブレットからテレビに映してプレゼン。解決できなければ各自調べる※重大案件はその日のうちに潰す方針でやったらまったく問題なし。 もちろん夜中に起こされるが、眠いってのは単に体力がないだけだと思う。これは妻も同意していて、生理が重い人はたいてい運動してない。 思い通りにいかないって言っても、大人ですら思い通りに行かない連中はふっつーにいるしな。 というわけで、ワンオペ育児がきつい！って言

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。

コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー

全仏オープンに向けた練習中の大坂なおみ＝５月６日、パリ/Tim Clayton/Corbis/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 女子テニスの大坂なおみ選手が心の健康を理由に全仏オープンの棄権を決めたことを受け、米スポーツ用品大手ナイキなどの主要スポンサーが大坂選手への支持を表明した。 ナイキは５月３１日の声明で、大坂選手がうつとの闘いを打ち明けたことを称賛。「我々の思いはなおみと共にある。当社は彼女を支援し、心の健康にかかわる自身の経験を共有した彼女の勇気を認める」と述べた。 ナイキは２０１９年に大坂選手とスポンサー契約を結んでいる。 全仏オープンの大会主催者は大坂選手による棄権の決断に先立ち、３０日の１回戦終了後に記者会見を行わなかったとして、同選手に１万５０００ドル（約１６０万円）の罰金を科していた。 大坂選手はツイッターで２６日、心の健康を理由に、今大会

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Planar @makro_planar 「スタバが売っているのはコーヒーではなく空間」とか言ってる人、テイクアウトが同じ値段の理由を説明してくれ。 2021-05-31 23:25:54

同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした