愛媛県大洲市長浜町の沖合１３キロの伊予灘に浮かぶ青島(あおしま)は「猫の島」だ。 島は東西１・５キロ、南北０・５キロ。島民１５人に対し、１００匹以上の猫がすむ。９月下旬にインターネットで紹介されると、全国から観光客が訪れるようになった。民宿、食堂はおろか自動販売機もない島は「猫好きにはたまらない楽園」と人気を呼びそうだ。 島民は５０～８０歳代。漁師が４人いて、あとの大半は年金暮らしの人たちだ。戦時中に疎開者が増え、人口のピークは１９６０年の６５５人。その後、働き口を求め人々は島を出た。現在、朝夕各１往復の定期船が四国本島との唯一の足だ。 島民らによると、人口が５０人を割った１０年ほど前から、逆に猫は増えた。置き去りになった飼い猫が繁殖したらしい。隠れるのにいい空き家が多く、車は１台もないので事故に遭う危険はない。漁師の男性（６３）は「家に入ってきて困る時もあるが、増えてしまったものはしょう

【ローマ＝青木佐知子】ＡＰ通信などによると、ローマ法王フランシスコは、１９日に世界１６か国で出版されたカトリックのイエズス会系雑誌のインタビューで、教会はこれまで同性愛や中絶の禁止といった「狭量な規則」にこだわり過ぎてきたとの見解を示した。 法王は「重傷を負った人に、コレステロール値や血糖値を尋ねても無駄だ。まず傷を癒やすべきだ」との比喩を用いて、細かい規則にとらわれるより、救いを求める人に慈愛の心で接することが重要だと指摘。その上で、「新しいバランスを見つけなければ、教会の倫理体系は砂上の楼閣のように崩れ落ちるだろう」と警鐘を鳴らした。 法王は７月、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁く立場にない」と発言し、波紋を呼んだ。一部のカトリック信者の間では、法王が就任後、中絶反対などを明言していないことへの不満があり、今回の発言も議論を呼びそうだ。

ＮＨＫ名古屋放送局は、午前５～７時台に東海・北陸地方の７県で放送している週間天気予報で、今年４月から今月１９日まで岐阜と津の表示を逆にするミスがあったとして、２０日、ローカルニュースで謝罪した。 同放送局によると、４月１日に名古屋地方気象台から送信される天気予報のデータを自動的に作画するシステムを変更した際、設定を間違えたという。１９日に放送を見た同気象台から指摘があるまで気付かなかった。 同放送局は「二度とこのような間違いが起きないよう、チェックを徹底する」としている。

集落から約２００～３００メートルの地点で、市は住民らに注意を呼びかけている。 市によると、２４日午前５時１０分頃、同地区の６０歳代の女性が県道を散歩中、カーブに差しかかったところで、前方から来たとみられるクマ１頭と鉢合わせになった。 クマとの距離は５メートルほどだったが、女性がクマの目をにらみつけながらゆっくり後退すると、クマも引き返して行ったという。 通報を受けた市が現場を調べた結果、クマとみられる大型動物の足跡が確認された。同地区では昨年も計３回、集落近くでクマが目撃されている。

茨城県つくば市の筑波山周辺に生息するサンショウウオが新種であることを京都大学の研究チームが突き止め、科学論文誌に発表した。 チームは新種を「ツクバハコネサンショウウオ」と命名。関東地方でのサンショウウオの新種発見は８２年ぶりだという。 新種を発見したのは、同大人間・環境学研究科の松井正文教授と吉川夏彦研究員（３０）。新種は成体の体長が約１４センチ。吉川さんによると、筑波山南側斜面から約１０キロ北の燕山にいたる地域で生息を確認した。 この地域にサンショウウオが生息することは以前から知られていたが、本州や四国の山地にかけて広く生息する「ハコネサンショウウオ」だと思われてきた。吉川さんは２００５年に筑波山での調査を始めたが、体の特徴が、他の地域にいるものと微妙に違うと感じていた。 約３年をかけて成体が生息する場所を突き止め、計１６匹を捕まえて特徴を調べた。その結果を別の地域のハコネサンショウウオ

国土交通省航空局は１１日、日本上空の航空交通を管理している同省の「航空交通管理センター」（福岡市）の職員が、誤って「北朝鮮のミサイルが発射された」とする情報を全国の管制機関に送信したと公表した。 これを受け、一部の管制塔から飛行中の航空機に対し、無線で発射情報が伝えられたという。航空局は航空機の運航への影響は確認されていないとしているが、「北朝鮮情勢が緊迫している中、航空機の運航を混乱させるミスをしてしまい申し訳ない。再発防止に努める」としている。 航空局によると、同センターは全国の管制機関を結ぶシステム内に、事前に「発射情報」を登録し、発射時には速やかに情報提供できるよう準備していた。 しかし、１１日午後５時頃、職員が誤って送信ボタンを押してしまった。同センターは４分後に取り消したが、送信を受けた一部の管制塔では航空機に無線で注意を促してしまっていたという。

ブラザー工業（本社・名古屋市）は２９日、国内で販売した家庭用ファクス約６０万台を無償で点検すると発表した。 猫の尿が繰り返しかかることで発火する恐れがあるためで、対象となるのは、２０００年９月～０５年１１月に生産された「ピュアブルー」「コミュシェ」シリーズなどの１９機種。 同社によると、０５年１月～１３年２月に４件の発火事故があった。印刷紙を排出する穴から猫の尿が機器の中に入り、ショートしたのが原因とみられるが、けが人はいなかったという。 問い合わせは専用フリーダイヤル（０１２０・００５・３２０）。

２８日の記者会見で研究者はおわびの言葉を繰り返した。地元自治体は冷静に受け止めつつ、「市民は引き続き警戒を」と呼びかけている。 「一種の催眠術にかかっていた」 立川断層帯の地質構造を見誤った佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は、会見で謝罪の言葉を重ねた。佐藤教授とともに現場で調査にあたった石山達也同研究所助教も、「住民、社会に混乱を与えたことを申し訳なく思う」と頭を下げた。 誤りの原因について、佐藤教授は「断層を予想していた場所に人工物があった」とした上で、「バイアス（先入観）があったと思う」と厳しい表情を浮かべた。 佐藤教授は東北電力東通原子力発電所の敷地内の断層調査にもかかわっており、調査チームは今年２月、「活断層の可能性が高い」との報告書をまとめている。辞任の意向を問われ、佐藤教授は「資質がないので辞めろというなら職を辞したいと思うが、引き受けた限り、研究者として責任は全うしたい」と

国の特別天然記念物トキを含むトキ科の分類について、日本鳥学会がこれまでのコウノトリ目から、ペリカン目に変更したことがわかった。 近年のＤＮＡ解析で、ペリカンに近いことがわかったため。環境省は「分類が変わっても保護の位置づけには全く影響ない」としている。 生物の分類では「科」の上に「目」があり、トキはコウノトリに外見が似ていることから、コウノトリ目トキ科とされていた。 ところが、米国チームによるＤＮＡ解析で、コウノトリよりペリカンに近いことが判明。同学会は昨年９月、日本鳥類目録の改訂で、ペリカン目トキ科に変更した。 トキの野生復帰に取り組む環境省佐渡自然保護官事務所の長田啓・首席自然保護官は「トキがペリカンのグループだったとは意外。分類が変わっても野生復帰を着実に進めることに変わりはない」と話す。

オスのマウスは、連れ合いのメスのにおいや声に促されて子育てに参加するという研究結果を、東田(ひがしだ)陽博(はるひろ)・金沢大学特任教授（神経化学）らが、科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版に発表した。 マウスのオスは、自分の子を産んだメスと一緒にすると、マウスの子どもを口にくわえて運んだり体をなめたり子育てをする。 ところが、オスとメス約４０組の実験で、メスのにおいがしない新しい飼育箱にオスを入れて約５分たつと、子どもを一緒にしても子育てをしなくなった。メスと一緒だと子育てをした。 メスはふつう５０～９０キロ・ヘルツの声で鳴くが、子どもと引き離されると３８キロ・ヘルツの低めの声を出す。この声を聞いたオスは、メスのにおいがなくても子育てをした。連れ合いのメスでなければ、においや声に効き目はなかった。

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ

がん細胞だけを狙い撃ちして破壊する先端技術「ホウ素中性子捕捉療法」（ＢＮＣＴ）が、本格的な普及に向けて動き出した。 化学、機械メーカーや京都大などが開発した技術を組み合わせ、薬事法の承認に向けた世界初の治験がすでに始まっており、実用化が進めば、がん患者にとっては朗報となりそうだ。 重粒子線などを外からがん細胞に放射する治療法は確立されているが、周辺の正常な部位にも影響を与える可能性がある。これに対し、ＢＮＣＴはホウ素薬剤をがん細胞に取り込ませて中性子線を照射し、がん細胞だけを破壊するため、副作用や患者の負担が少ないのが特徴だ。 ただ、中性子を発生させるには原子炉が必要だったことなどから、医療機関に装置を配備して治験することができず、実用化のめどが立っていなかった。 こうした中、化学メーカーのステラケミファ（大阪市）の子会社が、大阪府立大の協力を得て、がん細胞だけに取り込まれる精度の高い薬剤

今冬はノロウイルスによる感染性胃腸炎が大流行する恐れがあると、国立感染症研究所が注意を呼びかけている。 ウイルスの遺伝子変異が原因で、全国３０００か所の医療機関の報告では、１１月２６日～１２月２日の患者数は１か所平均１８人に急増した。最近１０年間で、もっとも流行した２００６年の２２人に次ぐ勢いだ。 感染研によると、変異したウイルスは、今年１月に北海道と大阪で初めて検出された後、１０月までに東京や新潟、沖縄など計９都道府県に広がったことが確認された。人体には一度感染したウイルスや細菌を記憶し、効果的に撃退する免疫があるが、変異したウイルスは、免疫による防御をかわして感染しやすい。 ノロウイルスはもともと感染力が強く、せっけんやアルコールによる消毒は効かない。体力のない幼児や高齢者がかかると、激しい下痢や嘔吐(おうと)で脱水症状を起こすことがある。感染研の片山和彦室長は「丁寧な手洗いでウイルス

様々な種類の細胞に変化できる人のＥＳ細胞（胚性幹細胞）から、立体的な構造を備えた網膜組織を作り出すことに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）、住友化学（大阪市）の研究チームが世界で初めて成功した。 今後５年間かけて動物実験で治療効果を確かめ、臨床研究の開始を目指す。そのうえで網膜が急速に傷んでいく網膜色素変性症の患者に移植すれば、失明後も光を取り戻せる可能性があるという。１４日の米科学誌セル・ステムセル電子版で発表する。 同センターの笹井芳樹グループディレクターらは、人のＥＳ細胞約９０００個に特殊なたんぱく質を加え、試験管内で１２６日間培養。細胞は球状の塊になり、眼球のもとになる直径５ミリ・メートルほどの「眼杯」ができた。内側には、光を感じる視細胞や、網膜から脳へ信号を伝える細胞など６種類の細胞が重なり、正常な網膜と同じ構造ができていた。

日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」

カニやエビの殻から、折ったり丸めたり自在にできる透明で極めて薄い膜状の素材を作ることに、京都大生存圏研究所の矢野浩之教授らが成功した。 極薄のディスプレーの表面材料を実現できる技術で、近く英国の材料専門誌に発表する。 カニなど甲殻類の殻は、高分子繊維・キチンが塊のように集まり、それをたんぱく質と炭酸カルシウムががっちり固めているため、強いのが特長だ。 矢野教授は、ズワイガニの甲羅から、化学処理でたんぱく質などを除去し、キチンだけに加工。この後、たんぱく質が抜けた隙間に透明樹脂を浸透させると、ガラス細工のように透明な甲羅ができた。 この甲羅の粉末から、厚さ１００～２００マイクロ・メートルの透明膜を作製。紙のように軟らかいうえ、熱にも強く、約２００度まで透明のままという。 矢野教授は「ガラスに代わる素材が簡単にできた。生物が何億年もかけてつくった仕組みを借り、新材料の開発に応用できることを示せ

さまざまな細胞に変化できる「万能性」を持つｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を人間の皮膚から作製する際、ごくわずかに混じっている特定の細胞だけがｉＰＳ細胞になることを、東北大学の出澤(でざわ)真理教授らが突きとめた。 この細胞は、もともと万能性を備えている。そのため、特殊な遺伝子を外部から組み込むことで細胞が万能性を獲得するという、山中伸弥・京都大学教授らの従来説を覆す可能性がある。成果は米科学アカデミー紀要に３１日、発表する。 出澤教授らの研究チームは昨年、山中教授らが作製法を開発したｉＰＳ細胞などと同様の万能性を持つ細胞が、皮膚などにもともと含まれていることを発見し、「ミューズ細胞」と名付けた。 ミューズ細胞は、皮膚や筋肉などさまざまな細胞に変化させることができるが、そのままでは十分に増殖しない。そこで、山中教授らがｉＰＳ細胞の作製に使った４種類の遺伝子（山中４因子）をミューズ細胞に組み込んだ

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛） 地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地

【ワシントン＝山田哲朗】東日本巨大地震の発生で、地球が１回の自転に要する時間が、１０００万分の１６秒だけ短くなったとみられることがわかった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のリチャード・グロス博士（地球物理学）が計算した。 大地震で地殻が大きく動くと、地軸がわずかにずれる。コマの形が変わると回転が変化するように、地震で地球の自転が影響を受け、回転が速まったと考えられる。