米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ

「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める三井住友銀行の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT（情報技術）面の布石を生かしているのが特徴だ。同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決

三菱UFJ銀行は2022年春の新卒採用の一部に、能力に応じて給与が決まる仕組みを導入する。デジタル技術などの専門人材が対象で年収は大卒1年目から1000万円以上になる可能性がある。一律300万円程度としてきた体系を改め、IT（情報技術）企業や外資系に流れていた人材を取り込む。横並びの意識が強かった銀行も人事・賃金制度の改革を競う時代に入る。新制度によってデジタルやシステムのほか、金融工学や富裕

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネットの閲覧履歴などを保存する「クッキー」の利用制限に向けた取り組みを加速する。広告主と協力し、代替技術の試験的な運用を4月に始める方針だ。消費者のプライバシーに対する意識が高まるなか、ネット広告の効率維持との両立を目指す。プライバシーなどを担当するグループプロダクトマネジャーのチェトナ・ビンドラ氏が25日、ブログを通じて代替技術の開発状況につい

「新生ドコモグループ？」。NTTドコモが上場廃止になった2020年12月25日、総務省の有識者会議の参加者はNTTが提出した資料をみて、あぜんとした。ドコモがNTTコミュニケーションズ（NTTコム）、NTTコムウェアを子会社化し、新たなグループをつくると書いてあったからだ。【前回記事】確かに20年9月の記者会見でNTTの澤田純社長はNTTコム、コムウェアの再編を示唆していた。ドコモが値下げ問題で手いっぱいとみられていたが、早くも踏み込んだプランを打ち出してきた。KDDIやソフトバンクの幹部は「ドコモを軸に巨大NTTが復活する」と警戒

東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。「しながわ活力応援給付金」（仮称）として編成中の2020年度補正予算

英半導体大手のアームのデータ分析子会社、トレジャーデータ（東京・千代田）は27日、企業向けにデータ活用を担当する人材育成サービスを始めると発表した。同社のデータ活用の技術やノウハウを提供する。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しし、データ分析の市場の裾野を広げる。育成プログラムはエンジニア向けとプロジェクトリーダー向けの2つのコースを用意する。エンジニア向けではデータ収集や加

任天堂が7日までに主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などの国内出荷を一時的に停止したことが分かった。再開は未定。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて生産に遅れが出ている。一方で外出自粛要請を受けた"巣ごもり"需要が膨らみ、供給が間に合わないためだ。在庫がある欧米市場では出荷を続けるという。スイッチは電子機器の受託製造サービス（EMS）大手などが中国やベトナムの工場で生産している。工場稼

スタートアップのWeddingLive（ウェディングライブ、東京・港）は結婚式をライブ配信するアプリの提供を始めた。参列者はネットから視聴し、ご祝儀を「投げ銭」で送ることができる。新型コロナウイルスの影響で結婚式の中止や招待の自粛が相次いでいることを受け、アプリの開発を前倒しした。サービスの試験提供を3月下旬に始めた。20日から22日にかけての週末に2組が利用したという。まず結婚式を開く新郎

米IBMが8年ぶりのトップ交代に踏み切る。バージニア・ロメッティ最高経営責任者（CEO、62）が4月に退任し、後任にクラウド担当のアービンド・クリシュナ上級副社長（57）が就くと30日に発表した。20世紀の「IT（情報技術）の巨人」は近年は停滞気味。市場は急成長する一方、同社が出遅れているクラウド事業を重視した布陣で浮上を目指すが、課題は多い。次期CEOに内定したクリシュナ氏はインド出身で19

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、2020年4月1日に迫っている。改正によりIT（情報技術）業界で新たな火種となりそうなのが、情報システムを納品した「ITベンダー」に対して、利用する「ユーザー企業」が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。改正民法は17

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了する方針を固めた。1日午後に都内で開く記者会見で発表する。同サービスは7月1日から始めたが、何者かに不正利用される事件が発生。セキュリティー対策には時間がかかり、信用回復も難しいことから撤退を決めた。9月末でサービスを終了し、10月1日以降、残高が残っている利用者には返金対応する。IT（情報技術）や

【北京=多部田俊輔、島津忠承】中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）はネットを通じてソフトやサーバーなどを貸し出すクラウドサービス事業で日本市場に参入した。得意のゲームなどのサービスに注力し、1年以内に100社の顧客獲得をめざす。日本のクラウド市場では既に米アマゾン・ドット・コムが約半分のシェアを握る。中国企業ではアリババ集団に続く参入となる。中国企業の攻勢が強まるが、日本企業には情報漏洩に対す

米アマゾン・ドット・コムのクラウドを活用したシステム構築で大手のアイレット（東京・港）は、米グーグルのクラウドでのシステム構築サービスに本格参入する。用途ごとにクラウドを使い分けるマルチクラウドの取り組みが顧客の間で広がりつつあるなか、アマゾンとグーグルの両方のクラウドを使ってシステムを構築できると売り込む。グーグルのクラウド「グーグルクラウドプラットフォーム（GCP）」でシステム構築のエンジ

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。トランプ氏はツイッターで「中

【香港=川上尚志】中国のネットサービス業界でリストラの動きが広がっている。ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は中間管理職の降格など人件費抑制に着手し、同業大手の網易（ネットイース）なども雇用調整に乗り出した。中国のネット業界は巨大な国内需要を取り込んで急成長してきただけに景気減速の影響を受けやすいもろさが浮き彫りになっている。政府は雇用維持を優先課題とするが、リストラに歯止めがきくかは不

中国電子商取引（EC）最大手のアリババ集団が、利益の大半を稼ぐ中国でのネット通販事業頼みの経営から、脱却しようともがいている。見据えるのはネット通販とクラウド事業の2本柱で稼ぐ米アマゾン・ドット・コムだ。アマゾンが稼ぐクラウド事業など新規事業を手掛け始めたがいずれもまだ道半ば。中国景気の失速で危機感も強まり、中国の巨人には焦りも見え隠れする。「モノを買う時はまず、アリババの通販サイトで商品の価

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。米国政府による中国製通信機器排除の圧力が日本企業にも影響を及ぼしてい

【上海=松田直樹】中国で年間最大のインターネット通販セール「独身の日」が11日に始まった。中国電子商取引（EC）最大手のアリババ集団が2009年に開始したセールで今年で10回目となる。近年はネット通販だけでなくスーパーや百貨店などあらゆる小売店も参戦する一大イベントに成長。アリババの昨年の取引額は約2兆7千億円で、今年はどこまで伸ばせるか注目される。独身の日の開始にあたり上海市内にアリババが設