デジタル市場取り引きの透明性の確保に向けて政府が法整備を検討する中、菅官房長官は、GAFAと呼ばれる巨大IT企業4社の幹部に対し「各社が自律的に改善に取り組んでいくという新しい形でルール整備を行いたい」と協力を求めました。 これに関連して、政府は12日朝、総理大臣官邸に、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社の幹部を招いてヒアリングを行いました。 この中で、各社からは取り引きの透明化には理解が示された一方「オンラインの商品はオフラインの商品と競争関係にあり、大規模なオンライン事業者のみを対象にするべきではない」などと慎重な検討を求める意見も出されました。 これを受けて菅官房長官は「変化が著しいデジタル市場では、国が大枠を示しながら、各社が自律的に改善に取り組んでいくという新しい形でのルール整備でなければならない。課題の解決にぜひご協力いただきたい」と述べ、協力を求めました。