新国立、聖火台の置き場なし 場外案に組織委反発：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家：朝日新聞デジタル
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで
ＰＣ１千台、ＵＳＢ接続口ふさぐ 堺市、情報流出で対策：朝日新聞デジタル
堺市の全有権者情報がネット上に流出した問題で、市は８日、職員が勝手に情報を取り出せなくするため、住民情報を扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことを明らかにした。専用の鍵がないと外せないという。市の対応を検証する専門家委員会の会合で報告した。 市によると、個人情報を流出させた元職員（５９）は、市のパソコンにＵＳＢケーブルで外付けハードディスクを接続し、自宅に情報を持ち出した。市はさらに別の約６００台については、専用のソフトでＵＳＢを使えない設定にしたという。 次回１５日の委員会後に提言をまとめ、２月末までに市長に報告する。（村上潤治）
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
廃棄カツ問題、壱番屋が防止策 混ぜて処分、監視強化：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）は１９日、業務用の冷凍カツを産業廃棄物処理業者に横流しされた問題を踏まえ、再発防止策を発表した。 廃棄に回す食材は、スーパーの店頭に並べたり弁当店で調理したりできないよう、原則として包みから出し、食材の製造過程で出た汚泥などの堆肥（たいひ）原料に混ぜる。委託先での廃棄処理の監視も強化する。 壱番屋は従来、産廃処理業者のダイコー（愛知県稲沢市）に対し、冷凍カツを５枚１組で業務用の包装をしたまま引き渡してきた。結果として、その状態でスーパー店頭に並んだ。横流しされやすい状態だったため、これを改める。 また、食材の形を変えずに廃棄に回さざるを得ない場合には、委託先での処理に壱番屋の社員が立ち会い、すべて処理されたことを目視で確認する。抜き打ちでのチェックも行う。 廃棄物処理法は排出事業者に「処理状況の確認」を求めているが
ゲーム毎日８時間、東大も攻略 プロゲーマーときどさん：朝日新聞デジタル
ゲームは勉強の天敵――。東大卒のプロゲーマー、ときどさん（３０）は、そんな固定観念を覆した人物です。「受験前でも８時間はゲームをしていた」というときどさんは「むしろ、ゲームをしていたから東大に入れた」と話します。 ◇ ゲームにのめり込んだのは小学生時代。いじめられていたんです。だから、家でゲームばかりしていました。ゲームをしていても、成績がよければ親からは何も言われなかった。それで、中高一貫の進学校にも進学できた。 中高時代はゲーセンに入り浸っていました。そのころから周りには「敵なし」で、高校時代には大会で賞金も稼ぐプレーヤーになっていました。高３になって受験を考えた際、東大を目指したのは、ゲームへのコンプレックスがあったから。「ゲームばかりやっていたから」と言われたくなかった。 受験もゲームも効率重視 東大卒のプロゲーマーというと、よくこう聞かれます。 「ゲームをしていたのに東大に入れた
村のプレミアム商品券、１人で８５８万円分使う 大分：朝日新聞デジタル
大分県姫島村の３０代男性が地元のプレミアム商品券８５８万円分を１人で使っていたことがわかった。発行元の村商工会は、代理購入や譲渡などを禁じておらず、発行総額の１割弱が１人の住民に集中していた。 姫島村と村商工会によると、プレミアム商品券は６月と８月に、５千円で販売。１千円分が上乗せ（プレミアム）され、６千円分（１冊に５００円券が１２枚つづり）使える。９６００万円分（１万６千冊）が販売された。６月は１週間で売り切れ、８月は即日完売する人気ぶりだった。 上乗せ分の財源には国、県、村が計１６００万円分を補助した。 村や商工会によると、男性は１９２万円分（３２０冊）を自分と「親族の代理」分で購入。６６６万円分（１１１０冊）について、村と商工会は、男性が知人らに購入してもらったり、購入者から買い取ったりしたとみている。漁船のエンジンの購入費と整備費として８月、村内の業者に８５８万円分の商品券を支払っ
公園トイレに紙があり感激、運転手男性が１千個寄付：朝日新聞デジタル
感謝の気持ちはトイレットペーパーで――。愛知県犬山市にトイレットペーパー１千個（３万円相当）の寄付があった。贈ったのはタクシー運転手の男性。乗車中に我慢できなくなって駆け込んだ市内の公園トイレに、きちんと紙が備わっていて感激したという。 市によると、名古屋市在住の５０～６０代の男性で、ある日、犬山市内を走行中、便意をもよおした。見つけた公園で駆け込んだトイレには紙が備わっており、ほっとしたという。 １千個のトイレットペーパーは今月上旬、市指定の納入業者を通じて市に届いた。男性は「切羽詰まっている時で『助かったあ』と思った。ぜひ公園トイレで有効活用を」と、寄付の理由を話したという。 市公園緑地課の担当者は「トイレットペーパーの寄付は聞いたことがない」としつつも、「こんなに感謝してもらえるとは」と喜んだ。（中野龍三）
小笠原空港「五輪までになんとかしろ」 二階氏迫る - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の１７日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。 空港計画は、米国からの返還２０周年の１９８８年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と１千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。 二階氏は「五輪を開催できる東… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
「死ぬまで働け」・始発まで待機… ワタミ、当時の実態：朝日新聞デジタル
「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研
グーグルマップ改ざん、３人書類送検 業務妨害容疑：朝日新聞デジタル
地図検索サービス「グーグルマップ」の地図表記を書き換えたなどとして、警視庁は１日、盛岡市の大学生（２１）と愛知県田原市の会社員（３０）、大阪市の無職（３０）の男３人を軽犯罪法違反（いたずらによる業務妨害）容疑で書類送検し、発表した。 サイバー犯罪対策課によると、３人は４月１５～２０日、グーグルマップの機能を使い、国会議事堂や広島市の原爆ドーム、島根県出雲市の出雲大社がある場所に、東京都内の弁護士事務所の名称を勝手に書き込んで、同事務所の業務を妨害した疑いがある。３人に面識はなく、それぞれが別々に書き込んだことを認めているという。 グーグルマップは、ユーザーが地図情報を登録するとグーグル社がチェックして反映している。今年４月中旬、警視庁本部が「警視庁サティアン」などと表示されたほか、金沢市の金沢城公園や兵庫県姫路市の姫路城などでも「サティアン」などと書き込まれるトラブルが発生。この仕組みを悪
山手線新型Ｅ２３５系、トラブル続出 １日運転見合わせ：朝日新聞デジタル
拡大する 出発を待つ山手線の新型車両「Ｅ２３５系」（右）。左は従来型の車両＝３０日午後、東京都品川区の大崎駅、林敏行撮影 ＪＲ山手線の新型車両「Ｅ２３５系」（１１両編成）が１１月３０日、営業運転を始めた。新型車両は車内のデジタルサイネージ（電子看板）を大幅に増やし、車いすやベビーカー用のフリースペースを全車両に設けた。１３年ぶりとなる山手線への新型車両投入だったが、導入初日にトラブルが相次ぎ、同日夜に運転を取りやめた。１２月１日の運転も見合わせる。 ＪＲ東日本によると、新型車両は当面、量産先行車の１編成だけが走り、１日最大１９周の営業運転を続ける予定だった。しかし、同日午後３時２２分ごろ、目黒駅（東京都品川区）で数十センチすぎて停車した。さらに同日午後６時４７分ごろ、大崎駅（同）でホームのドアとともに新型車両のドアに不具合が生じ、１５分ほど運転を見合わせた。 また午後１０時５２分ごろ、大塚
蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
障害児の出産「茨城では減らせる方向に」 教育委員発言：朝日新聞デジタル
茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な
ツイッターの成長に陰り フェイスブックと明暗：朝日新聞デジタル
米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブックが４日発表した２０１５年７～９月期決算は、四半期として過去最高益を更新した。一方で、ツイッターは、１３年１１月の株式上場後の四半期決算で一度も黒字化していない。ともに世界の利用者は伸びているが、明暗はわかれている。 フェイスブックは主力の広告事業が順調に伸びて、７～９月期の売上高は前年の同じ時期より４１％多い４５億１００万ドル（約５５００億円）だった。純利益も１１％増の８億９６００万ドルと、いずれも過去最高だ。１５年９月末時点では、月間の利用者数が１年前より１４％増えて１５億４５００万人となり、時間外取引で同社の株価は大きく値上がりした。 一方、ツイッターは、純損益が１億３１６９万ドルの赤字。赤字幅は前年の同じ時期の１億７５４６万ドルから減ったが、株価は上場時より３割も下がった。平均の月間利用者は３億人を超えたが、伸
条件は「色白美人」 香川産米ＰＲ担当の募集要項に批判：朝日新聞デジタル
香川県は２７日、県産ブランド米のイメージガールとして「色白で透明感のある女性」を募集したところ、外部から不適切との指摘を受けたとして、「色白」「女性」などの条件を外したと発表した。「容姿が条件となっているような誤解を招いた」としている。 県は２３日からブランド米「おいでまい」のＰＲ担当者を募集していた。県によると、募集要項などにあった「１６歳以上の女性」という応募資格から性別を撤廃し、「色白」の言葉を削除。「イメージガール」の名称を「ＰＲ大使」に変えた。「フレッシュで透明感があり、色白でスタイルの良い方を募集！」「色白美人で透明感のあるイメージガールを募集」などのチラシの記載も改めるという。 香川県の松尾恭成農政水産部長は「おいでまいの特徴をアピールしたかったが女性の容姿が条件との誤解を招いた。我々の意図が伝わらない表現になってしまった」としている。
閉店から１０年、今も固定資産税 減額求める訴訟も：朝日新聞デジタル
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
保護された姉妹、１カ月ぶり入浴 親子が月４万円で生活：朝日新聞デジタル
２年前の９月。関東地方にあるＤＶ被害者のシェルターの職員は、３９歳の母親と７歳の長女、４歳の次女を迎えた。 差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。 一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。 風呂は約１カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。 いま、３人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。 保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。 夫はトラック運転手や倉庫管理など１０年で１０回以上転職した。年収は２００万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。 ９年前
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