北朝鮮の経済が良くなっているという米国議会の報告書が出てきた。 米議会の政策調査機構である議会調査局(CRS)は最近出した「北朝鮮:対米関係、核外交、内部状況」という題名の報告書で「今年初めから北朝鮮が若干の経済成長があったという報告があった」として「これは昨年発表された一連の経済改革の措置が一部、北朝鮮住民らの生活水準を向上させたものとみられる」と指摘した。 報告書は「産業と農業分野に市場原理を適用しようとする改革措置が、北朝鮮に経済成長の機会をつくり出している」として「都市部では管理者に対し給料を決めて雇用・解雇ができるよう許容し、農村では農家が収穫の多くの部分を手にして生産インセンティブを増やすなどの改革措置が取られた」とつけ加えた。 CRSは「北朝鮮と中国の国境地帯では商業と交易が活発に起きている」として「中国側には北朝鮮の労働者を雇用する工場地帯が数十カ所に達し、北朝鮮側では大規
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