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韓国検察は21日までに、サッカー韓国Kリーグの水原に所属する在日コリアンの鄭大世さん(29)に対する国家保安法違反容疑での捜査を始めた。複数の韓国メディアが伝えた。 韓国の保守団体が、鄭さんが以前、海外のテレビ番組で北朝鮮の金正日総書記を「尊敬している」と述べたとして、北朝鮮をたたえることを禁じる同法に抵触すると告発していた。 検察は、告発を受けたための基礎的な捜査だと説明しており、立件するかは不透明だ。 鄭さんは韓国籍だが、日本で朝鮮学校に通い、2010年のワールドカップ(W杯)南アフリカ大会では北朝鮮代表チームで活躍した。日本のJリーグの川崎フロンターレや、ドイツのボーフムでもプレーした。(共同)
東京都は朝鮮学校への補助金を2010年度には支給せず、2011年度においても予算には計上しているものの、やはりいまだ支給停止となっています。さらには、石原都知事の査定の結果、2012年度には予算にすら計上しないことにしたと、1月16日に報道されました。「高校無償化」法から朝鮮学校だけが不当にも狙いうちで排除されている状態が、同法が施行された2010年4月から現在まで続き、それが朝鮮学校へのさまざまな新しい差別と抑圧を誘発していることは、当会でもこれまでとりあげてきたとおりです。東京以外にも大阪、宮城、千葉、埼玉などでおこなわれている朝鮮学校補助金への攻撃は、高校のみならず在日朝鮮人の民族教育全体への侵害です。 都知事および都議会が朝鮮学校への補助金停止を決定したのは、2010年11月における朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国との砲撃戦を口実としてでした。この件について日本の政府やメディアは、
金正日総書記の死去の報から数日が経過した。 これは私の知り合いの朝鮮学校の教員、あるいは私の周りの関係者から総合した話だが、総書記死去の報から、やたらにマスコミや市民団体や右翼系?団体とかから頻繁に電話がかかってきたり、警察のパトロール頻度が増えたり、職員室に警官が(監視の意味も含めてだろうけど)訪ねてきて「変なのが来たら110番してくださいね」と言ってまわったり、とにかく鬱陶しいらしい。 マスコミは必死になって各地の朝鮮学校に取材をかけている。中級学校の生徒にマイクを向けて「金正日さんが死んだんだけどどう思う?」などと見当違いなインタビューを仕掛ける馬鹿もいるらしい。「悲しいことです」とかいうコメントを引き出して洗脳教育の証明だという戦果を勝ち取りたいのだという意図が透けて見えるような話だ。人の死を悼むという当然の感情を中学生相手に弄ぶ、恥さらしにもほどがあるというものだろう。 特に産経
産経新聞の記事を読んで、すごく違和感があったので、書いていきます。 (「教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発」) ここで問題として扱うのは、①この文章そのもの「フィクション性」、すなわち(この高校生が"実在"するのかどうか)と、②無償化を止めることと学校選択の自由の関係です。 以降検証を行います。 朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。 この記事全体において、親(保護者)の存在は希薄になっています。 「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。 いやいや、重要なのは学校選択の自由の問題であって、無償化云々は実はこれとは無関係です。論理的には、二つは両立しますので。 「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じ
県の見直し要求で 朝鮮学校の歴史教科書で拉致問題などについて表現が不適切だとして、県が見直しを求めていた問題で、朝鮮学校側が、該当部分を削除するなど一部を改訂していたことが分かった。 県学事振興課などによると、「日本当局は『拉致問題』を極大化し」とあった記述が削除され、大韓航空機爆破事件について「ねつ造した」とされていた表記が、「起こった」に改められた。この教科書は全国10校の朝鮮高級学校(高校)で使用されているという。 この改訂で、「拉致問題」という言葉自体が削除されたことについて、黒岩知事は5月24日、学校側に抗議。それに対し、学校側が今年度は「『朝日平壌宣言』と『拉致問題』」と題した副教材を作成し、2013年度に本格改訂して対応すると回答したことから、県は今年度の経常費補助金約6300万円の交付を決めた。 黒岩知事は、拉致被害者の横田めぐみさんを題材にした米国のドキュメンタリー映画「
卒業式の後、記念写真を撮りあう朝鮮学校の3年生たち=6日、東京都北区の東京朝鮮高級学校 全国各地の朝鮮学校(高校段階)で5日と6日に卒業式があった。北朝鮮による韓国砲撃を受けて高校無償化適用の手続きが凍結されたまま、3年生計約600人が学校生活を終えた。年度内に問題が決着する見通しは立っていない。 190人が卒業式を迎えた東京朝鮮高級学校(東京都北区)では、女子の卒業生が無償化適用を求める菅直人首相あての要請文を読み上げた。 学校は、それぞれの進学先や就職先に散る卒業生たちに無償化の申請用紙を配り、自筆で記入させたという。新年度に入って無償化適用が決まった場合は、卒業生にもさかのぼって適用する案を文部科学省が検討しているためだ。 3年生の金大伸(キム・テシン)さん(18)は「無償化の対象にならなかったのはくやしい。後輩たちには適用されるよう、卒業後も支えていきたい」。サッカー部員だ
朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するための審査手続きが、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃以降、止まった状態になっている。 2010年度分を適用するには、今月末までに審査を終えて就学支援金を支給する必要があるが、朝鮮半島情勢に大きな変化はなく、このまま年度末を迎える公算が大きくなっている。 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用には、日本人拉致事件などを踏まえた異論もあったが、文部科学省は昨年11月5日、「外交上の配慮は判断材料にしない」とし、朝鮮学校も含めて適否を審査する内容の審査基準を発表した。しかし、審査開始直前の同23日に韓国砲撃が発生し、菅首相の指示で朝鮮学校に関する審査手続きを停止した。
手続きが停止し、平成22年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、23年度に適用を決定し、前年度分と合わせて2年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが5日、分かった。しかし国の予算は毎年度、1年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。 文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、23年度分の約2億円と前年度分の約2億円、計約4億円を23年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。 ただ、現在国会で審議中の23年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
北朝鮮による延坪島砲撃事件をきっかけに朝鮮学校への「高校無償化」が凍結されている問題をめぐり、政府の対応が迷走している。文科省側は、10年11月の段階で、制度適用の方針を打ち出していたが、砲撃事件で手続きがストップ。文科省は「検討している」と、煮え切らない態度を続けている。 砲撃事件で手続きを凍結 朝鮮学校の無償化をめぐっては、文科省は「教育には外交上の配慮はしない」として、11月5日に適用のための審査基準を発表。11月末に申請が締め切られた。ところが、11月23日の砲撃事件を受け、菅直人首相が手続きの一時凍結を文科省に指示。このことから、申請があった学校について、適用の可否についての審査を見合わせる状態が続いている。 週に2回ほど行われる高木義明文科相の記者会見でも、手続き再開のメドについての質問が飛んでいるが、 「我々としては、今の事態が好転することを望んでいる。従って、今しばらく状況
朝鮮学校無償化問題FAQ 朝鮮学校無償化についてのウィキです。 トップページページ一覧メンバー掲示板編集 トップページ 最終更新: gurugurian 2019年02月08日(金) 13:38:18履歴 Tweet NEW!当サイトがフライヤー(チラシ)になりました! <当ウィキの趣旨> 2010年1月、いわゆる高校無償化法案が閣議決定されました。これにより、同年4月から公立高校が無償化されると共に、私立高校や、外国人学校等を含めた「高校と同等」と見なされる各種学校の生徒に支援がなされることが決定しました。 しかし同年2月、中井洽拉致問題担当相(当時)が拉致問題を理由に朝鮮学校を無償化対象から外すように川端達夫文科相(同)に要請。 その後この問題は二転三転。与党内でも賛成論・反対論・慎重論が入り乱れましたが、次第に朝鮮学校も対象へという流れになり、一応この問題は一件落着かと思われました。
神奈川県が朝鮮学校への補助金交付を決めた問題で、政府の拉致問題対策本部が県側に事情説明を求めていたことが21日、分かった。同本部は対応の矛盾点を指摘した上で、拉致被害者家族の強い懸念を伝えたという。指摘された矛盾点からは、補助金獲得に向け、朝鮮学校が準備した対応策に県がはまり込んだ構図が浮かび上がった。 事情説明は、県の補助金交付決定を受け、拉致被害者の家族会が「拉致問題に影響する」として県などが来月5日に予定している拉致問題の集会の後援を辞退したのがきっかけで行われた。集会の共催には同本部も名を連ねているため、本部は昨年末、補助金を管轄する県学事振興課の責任者らを本部事務局に呼んだ。 当初、県は「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ…」といった教科書記述に代表される朝鮮学校の教育内容を問題視し、補助金交付を留保していた。 これに対し、学校側は「『極大化』の表現
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が全国の朝鮮学校に、金正日総書記に忠誠を誓う新年の祝電を送るよう指示していたことが13日、朝鮮総連の内部文書から分かった。無償化や自治体補助金をめぐり、朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配が問題となっているが、今回の指示は金総書記を絶対化する支配がいかに学校まで及んでいるかを浮き彫りにした。無償化や補助金見直への影響は避けられそうにない。 文書は11月23日、朝鮮総連中央本部のトップ、徐(ソ)萬(マン)述(スル)議長名で都道府県本部委員長らにあて出された。北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が13日に公開した。 表題は《主体100(平成23)年の新年に際し、偉大なる領導者、金正日将軍様に謹んで祝電をささげる件について》。文書では、来年を「将軍様の賢明な領導に従い、奇跡と革新が多段階で起きる激動の年」と位置付け、在日
ようやく大阪府に続いて朝鮮学校への補助金を本格的に見直す動きが出てきた。東京都が学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校10校に対し支出してきた年計約2400万円の補助金を「適用除外」として当面中止する方針を固めたというのである。 今年9月、拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した。石原慎太郎知事は「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」としていた。 適用から外した理由を東京都は(1)北朝鮮による砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明(2)補助金支出に関する議論が都議会でも続いている−とする。どうなのよ「松沢裁定」 朝鮮学校への補助金支出の見直しが全国の自治体に広がっている。神奈川県のように、学校に知事が出向き「2013年の教科書改訂時に教科書編纂(へんさん)委員会
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが23日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約70校(幼稚園から高校まで)に計約8億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校10校に対し、毎年計約2400万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて27の外国人学校があり、都は毎年10月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年9月に拉致
全10校が申請へ=朝鮮学校無償化問題−文科相 全10校が申請へ=朝鮮学校無償化問題−文科相 高木義明文部科学相は30日の閣議後記者会見で、朝鮮学校の高校授業料無償化の申請を、期限の同日までに国内10校全てが行う見込みであることを明らかにした。29日までに北海道、茨城、愛知、京都、大阪、兵庫、広島の7道府県の学校からの申請を受理済みで、残る東京、神奈川、福岡の3都県の学校からも事前相談があり、30日中に申請を受ける予定。 文科相は、北朝鮮による韓国砲撃を受け停止している個別審査の開始時期について、「いつ進めるかは今の段階では申し上げることはできない」と述べた。また、審査待ちとなる朝鮮学校の生徒らに対し、「こういう事情なので、われわれとしては今の事態が好転することを望んでいる。今しばらく状況を見守っていただきたいと思う」と理解を求めた。(2010/11/30-11:17) 一覧に戻る
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