【主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ - MSN産経ニュース
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。 １月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。 朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。 最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校の無償化、文科相「拉致問題で判断しない」 - 社会
４月実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致担当相は２３日午前の閣議後記者会見で、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象とするかどうかについて、川端達夫文部科学相に対して「（経済）制裁をしている国の国民ですから、十分考えてほしい」と要請していたことを明らかにした。川端文科相も同日の記者会見で、昨年末に中井担当相から要請を受けたことを明らかにした。 朝鮮学校などが含まれる「各種学校」のうち、どんな学校を高校無償化の対象とするかは制度の実施までに文科省が省令で定めることになっており、現在検討が進められている。 川端文科相は会見で中井担当相の要請に触れ、「外交上の配慮、教育の中身のことが判断の材料になるのではないと（中井担当相に）はっきり申し上げた」と発言。拉致問題や授業でどんなことを教えているかは、無償化の対象とするかどうかの判断材料にしない考えを明らかにした。
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